2019年05月25日

2018年BtoC-EC市場規模17兆9,845億円。伸び率8.96%で引き続き拡大傾向(経済産業省調査)

経済産業省が公表した 「平成30年度我が国情報経済社会における基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果より、2018年のBtoC-EC市場動向を確認します。

この調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で21回目になります。
昨年度に引き続き、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について調査を行っています。

報告書概要:
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 日米中の3か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財(商品)、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A.物販系分野」「B.サービス系分野」「C.デジタル系分野」に大別。
@ 文献調査、A企業ヒアリング、Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、(1)マクロ経済動向、(2)
個人消費動向、(3)個別産業動向、(4)ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

● 2018年市場規模は17兆9,845億円。伸び率8.96%で引き続き拡大傾向
前年の16兆5,054億円から金額は1兆4,791億円増加し、伸び率は8.96%で2017年の前年比9.1%からやや鈍化したもののほぼ同レベルの伸び率となった。
EC 化率(※)は2017年の5.79%に対し2018年は6.22%と0.43ポイント上昇した。
※全ての商取引における、EC による取引の割合。BtoC-EC における EC 化率は、物販系分野における値を指す。
経産省_EC市場規模2019(BtoC).png


構成比内訳は、「物販系分野」が9 兆2,992億円(51.7%)、「サービス分野」が6 兆6,471億円(37.0%)、デジタル分野が2兆382億円(11.3%)となった。
各分野の伸び率を見てみると、物販系分野が8.12%、サービス分野が11.59%、デジタル系が4.64%となった。
経産省_EC市場規模 分野別構成比2019(BtoC).png


●物販系で好調なのは「食品、飲料、酒類」「生活雑貨、家具、インテリア」
市場規模の大きい順に、「衣類・服装雑貨等」1兆7,728億円、「食品、飲料、酒類」1兆6,919億円、「生活家電・AV 機器・PC・周辺機器等」1兆6,467億円、「雑貨、家具、インテリア」1兆6,083億円、「書籍、映像・音楽ソフト」1兆2,070億円であった。これらの 5カテゴリー合計で物販系分野の85%を占めている。

昨年からの伸び率では、高い順に「食品、飲料、酒類」8.6%、「生活雑貨、家具、インテリア」8.55%、「書籍、映像・音楽ソフト」8.39%、「化粧品、医薬品」8.21%、「衣類・服装雑貨等」7.74%、「事務用品・文房具」7.57%となった。

また、EC 化率については、高い順に「事務用品・文房具」40.79%(前年比3.41ポイント増)、「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」32.28%(前年比2.1ポイント増)、「書籍、映像・音楽ソフト」30.80%(前年比4.45ポイント増)、「生活雑貨、家具、インテリア」22.51%(前年比2.11ポイント増)であった。
経産省_EC市場物販系2019(BtoC).png
経産省_EC市場物販系構成比2019(BtoC).png


●サービス系では「飲食サービス」、「理美容サービス」のネット予約が拡大
サービス分野では最も BtoC-EC の市場規模が大きいのは旅行サービスで3兆7,186億円(対前年比10.27%)となった。次いで飲食サービス6,375億円(対前年比41.61%)、金融サービス6,025億円(対前年比−0.79%)、理美容サービス4,928億円(対前年比17.67%)、チケット4,887億円(対前年比6.34%)と続く。
経産省_EC市場サービス系2019(BtoC).png


物販系BtoC-EC市場概況について、伸び率が2016年の10.6%から2017年は7.5%に鈍化、2018年も8.1%と2年連続で1ケタ台の伸び率にとどまったことから、本報告書では、市場規模の拡大ペースがやや緩やかになっている可能性を指摘しています。

その要因について、以下の3つの可能性を提示しています。

1) EC 業界における価格競争の可能性
2) 実店舗の充実
3) チャネルの議論の変遷と「消費の最適化・合理化」

これに対する個人的見解としては、1)2)に関しては、ここ数年に始まった状況ではないため疑問が残ります。
3)については、報告書では次のように述べられています。


スマートフォンや SNS の普及も手伝って、消費者による意思決定の基準やタイミングが都度変容している。その結果、商品供給側の思惑如何を問わず、消費者は個々人それぞれに最適化・合理化した購買行動をとっていると考えられる。自社の都合ではなく消費者目線での合理的な視座に基づいた対応を実践する企業は、最終的な購買チャネルとして実店舗、EC を問わない仕組みや仕掛けを熟考、実施しているものと推測される。


売上が店舗で立っているのか、ネットで立っているのか、消費者にとっては関係ないことです。
オムニチャネルが浸透する中、消費の実態を売上高やEC化率によるEC市場規模で捉えることがそぐわない時代へと変化していると考えられます。

更に詳しい市場トレンドおよび、商品・サービス毎の概況については、報告書を参照ください。



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平成30年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
報告書 (平成31年5月  経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf
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≪参考記事≫

・平成29年度電子商取引に関する市場調査(経済産業省調査)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460228338.html

・2017年度通販市場売上高調査(JADMA)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461500344.html

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posted by Fides at 12:55| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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