2019年02月25日

QRコード決済に対する消費者意識と求められるセキュリティ対策

昨年末、PayPay、LINEPayなどの大型キャンペーンで、一気に盛り上がりを見せているQRコード決済ですが、またまた、PayPayの「第2弾100億円キャンペーン」がメディアを賑わせていますね。

消費者庁が昨年6月の「第29回インターネット消費者取引連絡会」で公表したキャッシュレス決済に関するアンケート調査(※1)によると、QRコード決済の認知度は43.3%で、利用率は7.9%。利用意向者を加えると半数弱(44.8%)となっていました。

(※1)
キャッシュレス決済の多様化の動向整理
(第29回インターネット消費者取引連絡会(平成30年6月)) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/pdf/caution_internet_180706_0001.pdf
「キャッシュレス決済に関するアンケート結果 2018年6月26日」
調査期間 2018年6月4日(月)〜6月5日(火)
調査方法 Webアンケート
調査対象 20歳以上のインターネット利用者
【スクリーニング調査】一般消費者
【本調査】過去1年間にインターネットを用いてオンライントレード、オンラインバンキング、オンラインショッピング、オンライン個人間売買、デジタルコンテンツ購入のどれかを利用したことがあり、現在スマートフォンを利用している者
割付条件
性別(男性・女性)×年代(20代、30代、40代、50代、60歳以上)で均等に割付(各52人)
有効回答数 【スクリーニング調査】2,280人 【本調査】520人

QRコード決済_認知度.png
QRコード決済_利用意向.png


この数字は、大きなインパクトのあった上記の大型キャンペーン実施前のものですので、現在はQRコード決済の認知度や利用率がもっと高まっていることが推測されます。

また、QRコード決済を利用していない理由としては、「仕組みをよく知らないから」が最も多く49.3%。

利用意向のある者とない者とで傾向の違いが見られるのは、利用意向のある者は「利用可能な店舗が少ない」(51.0%)、「どのサービスを選べば良いのか分からない」(35.4%)が比較的多くなっています。

一方、利用意向がない者では「利便性、必要性を感じないから」(17.8%)が比較的多くなっています。

利用していない理由として、気になるセキュリティ関連項目については、意外にも「個人情報等の流出の不安」(13.4%)、「不正使用等何らかのトラブルに巻き込まれる不安」(10.0%)を挙げる者は1割前後に留まっていました。

QRコード決済_利用しない理由.png


PayPayの「第1弾100億円キャンペーン」では、不正クレジットカード利用が問題となりました。不正入手した他人名義のクレジットカード情報をPayPayに登録し、商品をだまし取るというものです。(※2)
このため、上記の6月調査時点より、セキュリティに関する問題意識も高まったのではないでしょうか。
(※2)
スマホ決済を不正利用 愛知、詐欺容疑で男2人逮捕
(日本経済新聞 平成30年2月13日)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4119770013022019000000/

(株)Insight Techが実施したスマホ決済の不満投稿を解析した調査(※3)によると、キャンペーンが実施された12月に不満投稿件数が増加し、不満の頻出ワードに「セキュリティ」「不正利用」「被害」が目立ち、不安がうかがえます。
(※3)
「スマホ決済への不満」 実態調査(株式会社 Insight Tech 2019年2月15日)
https://www.atpress.ne.jp/news/177380

PayPayが2月12日から開始している「第2弾100億円キャンペーン」では、前回の問題を踏まえて、「不正被害額を全額補償」、「セキュリティーコードを含むカード情報の入力回数制限」、「カード利用時の上限額変更・追加」、「本人認証サービス(3Dセキュア)導入」といった不正対策を講じています。

とはいえ、ネット通販利用でのカード情報流出被害は後を絶ちません。
昨年6月に施行された改正割賦販売法では、顧客のカード情報を通販サイト側が保存しないように義務づけられましたが、最近、カード情報を非保持化するシステムでも、カード情報を盗まれる手口が登場してきています。(※4)
(※4)
通販決済、精巧ニセ画面…1万3千人分被害か
(読売新聞 2019年2月14日)
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20190214-OYT1T50023/

当人がスマホ決済を利用してもしなくても、悪意のある第三者によるスマホ決済を利用した不正行為は起こり得ます。
スマホ決済が、悪意のある第三者にとって、不正入手したカード情報の便利な利用手段とならないように、決済サービス事業者には常に最新のセキュリティ対策に努めていただきたいものです。

利便性向上については、どのスマホ決済サービス事業者もしのぎを削ってサービス向上に努めることと思いますし、決済の仕組みについての消費者の理解が進めば利用率も高まることでしょう。

それと同時に、消費者がセキュリティを過度に意識せずに安心して買い物を楽しむことができるサービスが、消費者に選ばれる重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。


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posted by Fides at 11:42| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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