2014年07月09日

医薬品ネット販売、メール問い合わせに「返信があった」のは54.7% (厚労省 平成25年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査)

6月12日から正式解禁となった一般用医薬品のインターネット販売。
厚生労働省によると、インターネット販売を行うとの届出があった薬局・薬店の店舗数は、今年5月末時点で、全国1028店舗と発表しています。
インターネット販売を行う薬局・薬店は「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」を、厚生労働省のホームページへの掲載が義務付けられています。

一般用医薬品の販売サイト一覧:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html

また、厚生労働省では、今年4月からインターネットパトロール事業を開始しており、未承認薬の広告サイトや、薬局・薬店の許可がない業者の販売サイトを、5月末時点で35件閉鎖しました。
ネット販売正式解禁日の6月12日には、全国で632店舗の販売サイトを確認し、販売サイトに表示すべき事項が適切に表示されていないなど、ルールに適合していない点が延べ306件見つかり、その改善を指導しています。

更に、厚生労働省は、6月23日に『平成25年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査』を公表しています。
この調査は、平成26年1月に行っており、6月の新販売制度改正前のものです。
25年度の調査から、特に一般用医薬品のネット販売に関する調査結果をピックアップしました。
調査対象は、ウェブ上で一般用医薬品を取り扱っている販売サイト300件です。

制度改正前ということもあり、第1類医薬品の取り扱いは約15%にとどまっています。
また、メールでの問い合わせに対応しているサイトが5割程度で、年々低下傾向にあるのが気になります。

●ウェブサイト上での一般用医薬品の取扱・販売状況
「取扱有り」としているものは、第1 類医薬品47 件(15.7%)、第2 類医薬品241件(80.3%)、第3 類医薬品300 件(100%)。
ネット医薬品販売状況H.25.png


●ウェブサイトへの記載状況
薬局等の管理及び運営に関する記載状況:
取扱う医薬品区分(記載あり:58.3%)、薬局等の開設者の氏名(記載あり:63.0%)、営業時間外の相談可能な時間(記載あり:65.3%)、についての表記不備が3割以上となっている。
店舗の管理者の氏名は93.5%→77.3% 、勤務する薬剤師・登録販売者の氏名は79.6%→73.3% と、24年度より記載率が低下している。
薬局管理運営情報掲載状況(H.25).png

一般用医薬品販売制度に関する記載状況:
全記載事項について、5〜6割の記載状況となっている。
リスク分類に関する定義・解説(記載あり)は64.0%で、年々記載率が上昇している。
医薬品販売制度記載状況(H.25).png


●商品購入時の会員登録および購入履歴の確認状況
商品を購入する際に会員登録が必要だったのは 13.7%。購入履歴の確認があったのは 8.3%。
医薬品販売会員登録・購入履歴確認状況(H.25).png


●商品情報の記載状況
使用上の注意(86.0%)、保管・取扱の注意(79.7%)以外は、9割以上が記載されている。
医薬品販売商品情報記載状況(H.25).png


●問い合わせへの対応状況
対応の有無:
「相談時及び緊急時の連絡先」として記載されている電子メールアドレス宛ての問い合わせに、「返信有り」が164件(54.7%)。
返信があった店舗の割合は、年々低下している。

返信者区分:
返信者は「薬剤師」4件(2.7%)、「登録販売者」0件(0%)、「不明」160件(97.6%)であった。

返信に要した時間:
医薬品に関する問い合わせをしたところ返信があったウェブサイト(164 件)について、問い合わせから返信までに要した時間は「12 時間以内」が162件(98.8%)、「12 時間から24 時間」が2件(1.2%)であった。
医薬品販売問い合わせ対応状況(H.25).png


この調査は、平成21年6月1日から全面施行された改正薬事法に伴い、新たに創設された一般用医薬品販売制度(※)について、一般消費者の立場から、実際の販売現場における制度の定着状況などの実態を把握することを目的として、毎年実施されています。

※薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号。一般用医薬品のインターネット販売のルールを整備した法律)による改正前の販売制度

厚生労働省では、今年6月に施行された新たな販売制度の内容も含め、関係団体に制度を周知徹底するとともに、各自治体等と連携し、販売制度の定着に取り組むとしています。

=======================================================
平成25年度一般用医薬品販売制度定着状況調査
(厚生労働省 平成26年6月23日公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html
(2)郵便等販売に関する調査:
◆ 調査対象
ウェブ上で一般用医薬品を取り扱っている販売サイト300件
(モール、独自ドメインでの販売サイト。個人輸入代行サイト除く)
◆ 調査方法
ウェブサイト画面を遷移させながら、「調査内容」に関して情報収集。
◆ 調査期間
平成26 年1 月に実施
======================================================

≪関連記事≫
・改正薬事法施行 医薬品ネット販売 正式解禁!押さえておきたい販売ルール
http://blog.fides-cd.co.jp/article/399361993.html

・第1類医薬品ネット購入可能サイトは1%。(厚労省 平成24年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/371554620.html

-------------------------------------------------------------
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
「ネットショップ おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の
情報を、ダイジェストでお届けしています。(毎週金曜日配信)
 登録はこちら
-------------------------------------------------------------
======================================
◆広告法務コンサルティング◆
消費生活アドバイザーが、貴社の広告コンプライアンス
体制構築をサポートします。
http://compliance-ad.jp/
======================================
-------------------------------------------------
fidesロゴ2.jpg  ネットショップの信頼性をカタチにします
  ECコミュニケーションデザイン フィデス
         http://www.fides-cd.co.jp

        *このサイトのご利用に際して
-------------------------------------------------
posted by Fides at 08:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック