2009年06月24日

【INDEX】 法改正・違反情報 : 法改正情報

●景品表示法
 
 景品表示法の課徴金制度導入施行日、2016年4月1日に決定!

 景表法改正「景品表示法における課徴金制度導入に関する意見募集」(消費者庁 平成24年8月26日)
 
 景表法改正「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の具体的事例(案)」(消費者庁 平成24年8月8日)

 景表法改正「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(案)」(消費者庁 平成24年8月8日)

 景表法改正案閣議決定(平成26年3月11日 第186回国会(常会)提出法案)

 口コミ代行業者を使ったランキング操作は、景表法違反のおそれあり
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定(平成24年5月)

 インターネット消費者取引の新たなサービス類型、景品表示法上の留意事項
 (アフィリエイト・ドロップシッピング 平成23年10月)


 インターネット消費者取引の新たなサービス類型、景品表示法上の留意事項
 (口コミサイト 平成23年10月)


 インターネット消費者取引の新たなサービス類型、景品表示法上の留意事項
 (フラッシュマーケティング 平成23年10月)


●消費者契約法

 「お試し価格からの定期購入」に対する法規制の最新動向(消費者契約法の一部改正、他)

 クロレラ訴訟と消費者契約法改正の行方。「適格消費者団体」とは?

 特定商取引法・消費者契約法改正案閣議決定(平成28年3月4日 第190回国会(常会)提出法案)

 通販広告規制強化見送り。消費者契約法と特定商取引法の行方 (2015年12月 内閣府消費者委員会専門調査会報告書)

 広告に詳細注意事項は必要か?消費者契約法改正議論の行方 (JADMA「通販広告に対する消費者の意識、行動調査」)

●特定商取引法

 健康食品の電話勧誘販売(株)島田製薬に、特商法業務停止命令3か月及び指示(平成29年8月31日)

 通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに(特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布))

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。お試し価格を設定して定期購入契約を行う際の注意ポイント(経済産業省 平成29年6月)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。未成年者の「詐術」の判断基準、引き続き検討、具体化へ(経済産業省 平成28年6月)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。口コミサイト、他人のホームページにリンクを張る行為の判例追加。(経済産業省 平成27年4月)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。未成年者の「詐術」の判断基準(経済産業省 平成26年8月)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。最終確認画面を表示しない場合の注意点 (平成26年8月 経済産業省)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。「写り込み」の著作権侵害(平成25年9月 経済産業省)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。ショッピングモール、SNS事業者と商標権侵害(平成25年9月 経済産業省)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。著名人の肖像を広告に使用する際のパブリシティ権侵害(平成25年9月 経済産業省)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。共同購入クーポンの当事者間の責任分担は?(平成24年11月 経済産業省)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。利用規約変更への黙示の同意があったと認められる条件は?(平成24年11月 経済産業省)

 「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」改正(平成23年8月)

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。利用規約の有効性は? (平成23年6月 経済産業省)

 指定商品・指定役務制の廃止 (平成21年12月)

 返品に関する規制強化 (平成21年12月)

 返品特約表示ガイドライン (平成21年12月)

●割賦販売法

 クレジットカード悪質加盟店排除に向けた取組と割賦販売法改正(平成28年7月 経済産業省)

●医薬品医療機器等法(旧薬事法)

 医薬品ネット販売 行政の薬事監視指導のガイドライン(平成26年5月28日) 

 医薬品ネット販売 正式解禁!改正薬事法施行 (平成26年6月12日)

 化粧品の効能範囲改正「乾燥による小ジワを目立たなくする」追加 (平成23年7月21日)

 カラーコンタクトレンズ、高度管理医療機器として薬事法の規制対象に (平成21年11月)

●健康増進法

 トクホ制度見直し、「新たな科学的知見」「定期的な品質管理」の報告義務化
(「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正 2017年3月17日)

 食品の健康保持増進効果に関する虚偽誇大広告ガイドライン改正案、パブコメ結果公示
(消費者庁 平成28年4月1日)

 健康増進法にも「不実証広告規制」導入か?健康増進法規制強化と行政処分
(平成28年3月 消費者委員会「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」報告書)


 パブコメ募集、食品の健康保持増進効果に関する虚偽誇大広告ガイドライン改正案
(平成28年2月19日〜平成28年3月9日


●食品衛生法

 牛の生食用食肉販売では、消費者への注意喚起の表示を! (平成23年10月)

 食品の「消費期限」と「賞味期限」にまつわる情報提供 (平成23年4月)

 「えび」「かに」のアレルギー表示義務付け完全施行! (平成22年6月)

●JAS法・食品表示法

  遺伝子組換え食品に「不安」が4割。合理的な商品選択に資する表示制度見直しへ
  (消費者庁 遺伝子組換え表示制度に関する検討会)

  農産物の地域ブランドを国が後押し。「地理的表示(GI)保護制度」開始 (地理的表示法 平成27年6月1日)

  食品表示法、「指示」→「命令」、「回収等命令」に加えて、直罰も

 食品表示一元化検討会の報告書まとまる。気になる「インターネット販売」の取扱いは?(平成24年8月9日)

  「パパイヤ」「米」「めんつゆ」関連商品 食品表示改正。 (平成23年7月9月)

 原料原産地表示義務に黒糖及び黒糖加工品・こんぶ巻が追加 (平成23年3月)

 食品表示違反 全業者が公表に (平成23年1月)

●消費生活用製品安全法

 ライター安全性規制とPSCマーク制度 (平成22年12月)

●消費者安全法
 
 生命身体事故の原因究明、再発・拡大防止を目的に「消費者安全調査委員会」発足。(平成24年10月1日)

●電気用品安全法

 LEDランプの輸入販売、電気用品安全法関係法令の改正に備えを (平成24年7月)

●家庭用品品質表示法

 繊維製品の新洗濯表示スタート2016年12月1日。繊維製品品質表示規程改正

 繊維製品の洗濯表示、国際規格に整合したJISが制定(平成26年10月20日)

 「ジャンプ式の折りたたみ傘」「乳幼児用いす」取扱い上の注意の表示が義務付け(平成25年6月11日 家庭用品品質表示法 表示規程改正) 

●電気通信事業法

 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(第8版)」(平成24年4月)

●個人情報保護法

 ガイドライン改正1 概要 (平成21年10月)

 ガイドライン改正2 消費者の権利利益の保護 (平成21年10月)

 ガイドライン改正3 個人情報の利用促進 (平成21年10月)

 ガイドライン改正4 個人情報取扱事業者の規定、情報の不正取得 (平成21年10月)

●著作権法

 美術品・写真販売時の画像掲載規制が緩和! (平成22年1月)

●不正競争防止法

 リッピングソフトやマジコン販売、配布に刑事罰。12月1日施行決定 (平成23年12月)

●独占禁止法

 不当廉売は課徴金の対象に! (平成22年1月)

●転嫁対策特別措置法

 平成29年3月31日まで。「税抜き価格」表示の注意点

 消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告に注意!


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posted by Fides at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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