2010年12月17日

ネット通販 カード決済不正防止へのガイドライン

12月14日、社団法人日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は、ネット通販での
「本人なりすまし」による不正使用被害を防止するためのガイドラインを発表しました。
2011年3月以降、ネット通販でクレジットカード決済をする新規の加盟店は、「クレジット
カード番号」及び「有効期限」の入力に加え、「セキュリティコード+3Dセキュア等」に
よる本人認証を必須とするものです。

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「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る
本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」の制定について

(平成22年12月14日  社団法人日本クレジット協会 日本クレジットカード協会)
http://www.j-credit.or.jp/download/101215_news.pdf
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このガイドラインが出された背景には、次のような状況があります。

・不正アクセスなどによるカード情報漏えい事件と、それに伴う不正使用被害が増加して
おり、それにより詐取された資金が反社会的勢力の資金源になっているおそれがあり、ク
レジットカード会社だけでなく社会的な問題となっている。
・それを受け、クレジット業界では、「インターネット商取引におけるクレジットカード決
済に係る本人確認強化によるなりすまし防止対策のための行動計画」を2007年3月に策定。
インターネット加盟店売上高上位100店に対して、また、不正使用多発加盟店に対して3D
セキュアやセキュリティーコード等の導入を働きかけてきた。
・しかしながら、未だ本人認証を行わず、「クレジットカード番号」と「有効期限」のみで
決済が完了する加盟店が大半を占めている。

今回の施策は、「本人なりすまし」による被害防止対策として、消費者にとってはもとより、
ネット通販事業者(カード加盟店)にとっても、チャージバックリスクとコスト負担を削
減できるため、とても有効な手段であると思います。しかし、これを実際にネット通販事
業者が積極的に導入するためには、まだまだ多くの課題が残っているように思えます。

・本人認証を行うためのシステムの導入費用。
・決済情報入力の手間を嫌う消費者による受注機会の損失。
・全てのカード会社が3Dセキュア対応となっていない。(※)
・3Dセキュア対応には会員(消費者)への登録促進が必要。(※)

(※)今回のガイドラインでは、3Dセキュアに未対応のブランド・カード会社や、3D
セキュア対応カードにおいても登録会員となっていないケースを想定し、3Dセキュア以
外の方法(カード会社が保有する情報との一致による認証など)による本人認証について
も是認しています。しかし、この方法にしても、認証を行うためのシステム等に費用や手
間が必要となります。

これらの課題は、ネット通販事業者、クレジットカード会社、決済代行会社、そして消費
者の理解など、関連する全ての当事者が同時に解決を図っていかなければなりません。
ガイドラインの制定だけでなく、普及に向けた具体的な対策についても併せて検討し、
実践してほしいものです。

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posted by Fides at 20:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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