2010年06月24日

インターネット上の不当広告136事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、6月21日、インターネット上で、不当広告を行った136事業者(182件)に
改善指導したことを公表しました。
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全国初の大規模調査!インターネット広告 継続監視中
インターネット上の広告2万件を監視!不当広告を行った136事業者に改善指導

(2010.6.21. 東京都生活文化スポーツ局)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6l400.htm
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都では、昨年度から、インターネット広告を監視する事業を開始。各月、「エコ」「抗菌」
など調査テーマを定め、検索サイト(8サイト)およびショッピングモール(2サイト)に
おいて、景品表示法に違反する表示が行われていないか、調査しています。
昨年度は、2万件の広告を調査。その結果、2009年6月からの10か月間で、不当広告182 件
(136事業者)について、表示の修正・削除等の改善指導が行われました。景品表示法違反
に関して、これほど大規模な継続的広告監視を行ったのは、全国でも東京都が初めてで、
今年度も継続。調査も既に5月から始まっているようです。

今回の不当広告への対応は改善指導で、法的措置ではなかったため、事業者名の公表は行
われていません。しかし、この指導に従わなかった場合は、東京都による法的措置(指示)
が行われ、事業者名が公表されます。また、それにも従わない場合は、国(消費者庁)に
よる、行政指導(警告)や行政処分(措置命令)の対象となってしまいます。

今回の報道発表では、インターネット上の不当表示について、以下のような特徴があった
ことも報告されています。

≪インターネット上の不当広告の特徴≫
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(1)景品表示法や特定商取引法などの法令知識が不足したまま、販売事業者が
広告表示を行っていると思われる事例が多い。
(2) 販売事業者が、客観的事実を確認しないまま、商品提供元から与えられ
た商品情報をそのまま転記
して広告を作成している場合が多い。
(3) 科学的な根拠があるかのように効能・効果をうたっている広告表示であ
っても、効能・効果についての裏づけとなる客観的事実は乏しく、販売事業者が
表示の根拠を説明できない事例が多い。
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ショップサイトの表示が不当表示とみなされた場合、例え、それが仕入事業者からの情報
をそのまま転記したものであっても、処分の対象となるのは広告主であるショップ事業者
ですので、注意が必要です。広告を表示する際は、事前に、その内容についてきちんと確
認をするようにしましょう。

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posted by Fides at 14:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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