2009年09月18日

12月1日施行 特定商取引法の改正ポイント(後編)

Q)今年12月1日に施行される改正特定商取引法。
 ネット通販業者に関係する改正点は?

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A)
2009年12月1日に施行される改正特定商取引法で、ネット通販事業者に関係する
事項は2つあります。

(1)指定商品・指定役務制の廃止
(2)返品特約とその表示に関する規制の強化 

前回は、(1)指定商品・指定役務制の廃止について説明をしました。

【 EC法律Q&A 】 12月1日施行 特定商取引法の改正ポイント(前編)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/128339497.html


今回は(2)返品特約とその表示に関する規制の強化」について説明します。

ショップ運営やサイト構築に関わる重要な事項ですので、改正法の施行までに
余裕をもって対応できるよう、早目に確認しておきましょう。

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返品特約とその表示に関する規制の強化

【改正前】
これまでの特定商取引法でも、通信販売では返品特約がある場合、広告に明記
することが義務付けられていました。(特定商取引法 第11条)
しかし実際には、返品の可否が不明といった理由から、トラブルも多く発生して
いました。

【改正後】
返品トラブルを防止するため、「商品」または「指定権利」について、返品特約と
その表示方法について規制が強化されます。
なお、役務
については、返品という概念がないため規制対象外です。


規制のポイントと関連条項

●返品の可否・条件・送料の負担等を広告に表示していない場合、8日間、送料
購入者負担で返品(契約解除)が可能になります。
(改正特定商取引法 第11条、第15条の2)

●返品特約がある場合、返品に関する事項の中で、トラブルの主な原因となって
いる「返品の可否」・「返品の条件」・「返品に係る送料負担の有無」について、
広告表示の省略は認められません。それ以外の返品特約事項については省略
可能です。(改正特定商取引法施行規則 第10条)

●ネット通販では、広告画面に加えて、「最終申込み画面」にも、返品特約を表示
する必要があります。「最終申込み画面」で返品特約を表示しない場合、特約は
有効となりません。(改正特定商取引法施行規則 第16条の2)

●返品特約は、購入者にとって、容易に認識できる方法で表示させる必要があり
ます。(改正特定商取引法施行規則 第9条)

(購入者に容易に認識してもらうために)
・返品特約の表示サイズおよび表示箇所に配慮する。
・返品特約とそれ以外の事項は、はっきり区別して表示する。
・「返品の可否」・「返品の条件」・「返品に係る送料負担の有無」については他の
返品特約事項と比べて、より明瞭な方法で表示する。
・「ご利用ガイド」など、全ての商品に適用される共通ルールを表示したページを
活用する(※2)

※2 返品規約は、広告中で商品ごとにその全てを表示することが原則ですが、
情報量が非常に多くなり、却って分かりづらくなる場合があるため、ネット通販
では、「ご利用ガイド」など、全ての商品に適用される共通のルールについて
表示したページを設置することも認められています。


特定商取引法 改正ポイント 参考資料のご紹介

改正ポイントが、まとめてある資料です。ぜひご参照下さい。
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特定商取引法の改正について (消費者庁・経済産業省)
http://www.no-trouble.jp/page?type=gallery&id=1251711092836
(p.22)
3.特定商取引法の改正ポイント(3)通信販売の規制強化(返品特約の表示)

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返品特約の具体的な表示方法・表示例についてはこちらを参照下さい
「ECニュース ネット通販 返品特約表示ガイドライン(改正特定商取引法関連)」
http://blog.fides-cd.co.jp/article/128859638.html



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posted by Fides at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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