2020年12月09日

国センに寄せられた健康被害情報28%増。「健康食品」「化粧品」が大幅増加(PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報)

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2019年度の「危害情報」件数は14,032件で、前年度より3,038件増加し、対前年度比27.6%増となりました。これは、「危害情報」の上位商品・役務である「健康食品」が2,111件、「化粧品」が1,048件、それぞれ大きく増加したことによるものです。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比19.2%増加
「危害・危険情報」は16,406件で、対前年度比でみると19.2%増となった(2018年度:13,763件)。
「危害情報」は14,032件、対前年度比でみると27.6%増(2018年度:10,994件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。2019年度は過去5年間で最多となった。
「危険情報」は2,374件、対前年度比でみると14.3%減(2018年度:2,769件)
PIO-NET危害・危険相談件数(2019年度).png

(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。


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posted by Fides at 18:15| Comment(0) | コピー&運営法律チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする