2020年12月12日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は35,092円。前年同月比37.9%プラス(総務省家計調査 2020年10月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年(令和2年)10月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2020年10月の一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は17,876円で、前年同月比37.9%プラスと大幅に増加しました。
これは、10月の支出額そのものが調査開始以来過去最高の支出額だった2019年12月の17,459円を上回り、また、前年同月である2019年10月の支出が9月の消費税増税の駆け込み需要の反動により抑えられたことによるものと考えられます。

支出品目においては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等の影響で大幅に減少していた旅行関係費とチケットのマイナス幅が減少し、回復傾向となっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については35,092円で、前年同月比は13.9%増となり、9月の−11.5%からプラスに転じました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は50.9%で、前年同月の42.1%から大きく上回りましたが、5月以降横ばいとなっています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2020年12月11日

フォルスコリー、オウレン、プエラリア、ブラックコホシュ、健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正

2019年度は、これまで以上に健康食品、化粧品の健康被害が多く発生しました。
特に、健康食品については、前回の記事でもご紹介したように、国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数が年間3,900件超となり、前年度(2位、1,800件)から2,111件、117%の大幅増加となっています。

このような状況を踏まえて、平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、注意を要する指定成分を含有する食品による“健康被害情報の届出”と、容器包装への義務表示事項に指定成分に関する表示が追加され、令和2年6月1日に施行されました。
また、食品リコール情報の報告制度や、アレルギーや消費期限の誤表示などの食品表示法違反による食品リコールの届出の義務付けが、令和3年6月に予定されています。

今回は、食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。

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2020年12月09日

国センに寄せられた健康被害情報28%増。「健康食品」「化粧品」が大幅増加(PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報)

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2019年度の「危害情報」件数は14,032件で、前年度より3,038件増加し、対前年度比27.6%増となりました。これは、「危害情報」の上位商品・役務である「健康食品」が2,111件、「化粧品」が1,048件、それぞれ大きく増加したことによるものです。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比19.2%増加
「危害・危険情報」は16,406件で、対前年度比でみると19.2%増となった(2018年度:13,763件)。
「危害情報」は14,032件、対前年度比でみると27.6%増(2018年度:10,994件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。2019年度は過去5年間で最多となった。
「危険情報」は2,374件、対前年度比でみると14.3%減(2018年度:2,769件)
PIO-NET危害・危険相談件数(2019年度).png

(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。


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