2020年11月05日

景表法、特商法 20年度上半期執行状況 措置命令件数は減少、業務停止命令は増加

コロナ禍は、消費者庁の法執行にも影響を及ぼしているのでしょうか。

10月30日に消費者庁が公表した、2020年度上半期(20年4月〜20年9月)の景品表示法の措置件数では、「国による措置命令」件数が4件に留まっていました。
下半期に処分が集中する傾向にあるとはいえ、昨年度(2019年度)の40件レベルに届くのは難しいように思えます。
処分件数が少なかった年度としては、消費者庁が発足した09年度の12件、15年度の13件という実績があります。

一方、「都道府県による措置命令」は6件となっており、昨年度15件と同様のペースで、法執行が強化されています。
埼玉県3件、東京都、岐阜県、大阪府は各1件となっており、昨年に引き続き、埼玉県の執行が活発です。

景表法措置件数_R.2上.png

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景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表
(消費者庁 令和2年9月30日現在)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_201030_1.pdf
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社会情勢を反映し、ウイルス除去効果をうたう商品や、マスク、手指洗浄ジェルなど、新型コロナウィルス関連で需要が高まっている商品に対する処分が目立っています。

措置命令事案のブログ記事はこちら:
http://blog.fides-cd.co.jp/article/179745854.html

反面、特定商取引法に関しては、2020年度上半期(20年4月〜20年9月)の、国による業務停止命令件数は、前年同期比5件増の17件に上っています。
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posted by Fides at 14:13| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする