2020年10月24日

事業者の自主的取組に期待。デジタル・プラットフォームでの消費者トラブル解消に向けた取り組み（「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」 論点整理）

新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の下、ネット購入が拡大し、特にＥＣモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォームは、新たな日常における社会インフラとしての重要性が増しています。

前回の記事で取り上げた令和2年10月の物価モニター調査においても、ここ1か月間で最も使っているネット購入方法として、デジタル・プラットフォームを利用した購入を選ぶ人が6割となっており、ネット購入に不慣れな消費者でも、安心して利用できるためのデジタル・プラットフォームの役割も大きくなっています。

デジタル・プラットフォームを介した商取引での消費者トラブル解消を目的として、プラットフォームの在り方について議論を行う「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」が2019年12月に立ち上げられ、議論が進められています。
第10回会合終了後の8月24日に、これまでの検討項目や今後の方向性、優先して検討すべき項目などをまとめた論点整理を公表し、10月8日の消費者委員会本会議で報告されました。

内容を抜粋してご紹介します。

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posted by Fides at 15:04| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする