2020年10月16日

コロナ禍で加速、消費者庁のAI・IT 技術を活用した法執行(令和3年度 消費者庁予算概算要求)

2020年の新型コロナウイルス感染症による、新しい生活様式に伴う消費者の購買行動の変化は、インターネット取引をはじめとするデジタル化をより深め、消費者行政においてもデジタル化への対応を大きく進めていく方針を打ち出しています。

9月に公表された令和3年度の消費者庁の予算概算要求では、AI・IT 技術を活用した法執行として、AI によるインターネット上の不当表示監視や事業者のデジタルフォレンジック調査、ターゲティング広告の手法を活用した消費者への注意喚起に取り組むとしています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の購買行動が変化している中、食品のECサイト上での購入が増加していることから、インターネット販売における食品表示のあり方の検討も盛り込まれています。

今回、概算要求基準が前年度と異なり、前年度額×100%+新型コロナ対応など緊要な経費という形になっており、令和2年度予算120億円からは約4割増、消費者庁としては過去最高額となる約166億円となっています。

消費者庁予算案R3年度_要求額.png


今回は、重点取り組み事項の中から、特に事業活動に関連する政策とその予算額をピックアップして紹介します。

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posted by Fides at 15:45| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする