2020年09月05日

通販事業者 東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意

8月28日、消費者庁は(株)東亜産業に対し、同社が自社ウェブサイトと出店している楽天市場のページ上で販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

東亜産業は東京都の生活雑貨、化粧品等などの製造販売、通信販売を行っている事業者です。

「空間除菌剤」に関しては、消費者庁が実施した新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品のネット広告緊急監視(※)において、改善要請を受けた品目に含まれており、監視の目が強まっていました。いました。

(※)
3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)、6月5日(第3弾)の3度にわたって実施され、99事業者125商品の表示に改善要請と一般消費者への注意喚起が行われた。
・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日〜5月22日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/475560744.html

更に、「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、5月15日に販売事業者5社に対する行政指導も行われています。
・携帯型の空間除菌用品の販売事業者5社に対する行政指導について
(消費者庁 2020年5月15日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/

また、過去においては2014年3月に、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品(大阪)や大木製薬(東京)など17社に対し、一斉処分の措置命令が出されています。
・「空間除菌剤」17社、景表法措置命令。大幸薬品の新たな広告も問題視
 (消費者庁 平成26年 3月27日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/393739579.html

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
表示の裏付けとなる「合理的な根拠」と、東亜産業の主張を確認してみました。

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株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2020年8月28日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200828_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 16:34| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする