2020年09月28日

令和元年度ネット広告(年間24,000件)監視 329通販事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、9月24日、令和元年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。(※1)
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。例年は7月30日に公表されていましたが、2020年は、9月にずれ込んだ模様です。

● 不当表示改善指導件数は331件、指導事業者数は329事業者
改善指導件数が今回は331件(329事業者)(前年度318件(292事業者))で、前年度に比べて指導件数は13件増、事業者数は37事業者増となりました。
指導内容の内訳では、「優良誤認」は307件(前年度294件)で、主な商品・サービスは、健康食品、化粧品、雑貨等。「有利誤認」は61件(前年度89件)で、主な商品・サービスは、エステ、健康食品、化粧品等。「過大な景品類の提供」が3件(前年度5件)で総付景品でした。
主な商品・サービスでは、健康食品で161件、化粧品で94件の広告に改善指導が行われています。

【インターネット広告監視結果(件数)】
東京都ネット監視指導件数 (令1年度).png

※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。

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posted by Fides at 17:04| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月24日

ネット通販ビギナーにもやさしい表示を。コロナ禍の「新しい生活様式」で増加するネット通販トラブル (国民生活センター 2020年9月)

先日の記事では、新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌や消毒等を目的とするアルコール含有商品に対する消費者相談が増えていることをお伝えしました。

同じく、新型コロナウイルス感染拡大の影響により増加していると考えられる消費者トラブルに、ネット通販トラブルがあります。

国民生活センターの公表によると、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に登録されたネット通販のトラブルの割合が増加傾向にあり、5月には24,701件で相談全体の30%を超えています。(2019年5月は16,184件、20.0%)

コロナとネット通販トラブル_件数・割合.png


販売購入形態別の相談件数でみると、「通信販売」は「店舗購入」を越えて最も高い割合を占めており、その中でもインターネット通販が多く、2019 年7~9月以降は増加傾向にあり、2020 年4~6月には 30%を超えています。
また、「ネガティブ・オプション」(※)の件数が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大の混乱に伴い、マスク等の送り付けに関する相談が多数寄せられたことによるものです。

(※)
ネガティブ・オプションとは、注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法。

コロナとネット通販トラブル_販売購入形態別.png


2020 年4~6月において、ネット通販に関して相談件数の増加がみられた商品・役務は、「健康食品」「他の保健衛生用品」「紳士・婦人洋服」「オンラインゲーム」などでした。
トラブルの特徴を確認してみましょう。


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posted by Fides at 10:51| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月21日

除菌・消毒・手指洗浄用アルコール製品の消費者相談増加。使用目的とエタノール濃度の表示を(国民生活センター商品テスト 2020年9月)

国民生活センターが、9月17日、除菌や消毒用の液体やジェルの商品について、エタノール濃度や表示等を調べ、情報提供を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、除菌や消毒等を目的とするアルコール含有商品について、「商品にアルコール濃度の表示がない」、「濃度が表示されているが本当だろうか」などといった商品の安全・品質や表示に関する相談が、2019年12月以降2020年7月31日までに、689件寄せられています。

2020 年5月19日には、ハンドジェルのアルコール配合割合が大幅に表示を下回っていたとして、消費者庁により景品表示法の措置命令が出されています。

・洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分(消費者庁:2020年5月19日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/475191203.html

厚生労働大臣等の承認を受けて販売される「医薬品」と「医薬部外品」以外の「化粧品」や「雑品」は、アルコール濃度についての表示義務はありません。しかし、お客様の混乱を避け、適切な商品選択ができるよう、使用目的とともにエタノール濃度を商品本体や販売サイトに表示されることが求められています。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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posted by Fides at 17:06| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする