2020年07月29日

埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。1事業者に行政処分、25事業者に行政指導(埼玉県 2020年7月13日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2019年度に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,359名(6校)、大学生105名(1大学)の計1,551名から、407事業者、計1,464件の広告表示が報告され、半数を超す208事業者(407件)について不当表示のおそれがありました。

県では、報告があった1,464件を精査し、令和2年3月31日に1事業者に対して行政処分、25事業者に対して文書による行政指導を行っています。

このような取り組みは埼玉県だけでなく、国や他の自治体においても、一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して、事業者指導に活用しています。

消費者庁では、「電子商取引監視調査システム」により、一般消費者の方に「電子商取引表示調査員」として、インターネット上の広告表示等について調査を委嘱して、問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受け、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用しています。

・電子商取引監視調査システム(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/e_commerce/

また、同様に東京都では20歳以上の都民に対象に、食品表示調査(調査員:200人)、表示・広告調査(調査員:200人)、計量調査(調査員:100人)を委託しています。

・令和2年度「東京都消費生活調査員」を募集
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/10/08.html

今回取り上げた埼玉県の取組は、成人ではなく学生を調査員の対象にしています。
これは、調査を通じて次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図るという、若年者への消費者教育も意図された取組となっています。

調査報告書の実施校の所感には、「生徒の感想の中で、「このようなウソの広告はやめてほしい」「このような調査が必要になってしまう社会がおかしい、悲しい」などの高校生らしい率直な意見が例年聞かれる。」というコメントもありました。

内容を確認します。

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posted by Fides at 13:48| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする