2020年07月17日

2019年度の通販「定期購入」契約相談が5万件超に。規制強化の議論が進む

「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入契約に対する法規制強化について、議論が進んでいます。

ネット通販の定期購入トラブルについては、PIO-NETに寄せられた苦情相談件数が2015年度から急増し始め、国民生活センターによる注意喚起が、2016 年6月に1回目、2017年11 月に2回目が行われました。
更に、2017年12月には、契約時の販売条件の明記を義務付けた特商法の施行規則一部改正が施行されました。

残念ながら、施行規則改正後もトラブル増加は続き、2019年度にPIO-NETに寄せられた相談は50,365件と、2018年度の23,022件から前年度比約220%と激増。2019年12月19日に、国民生活センターによる3度目の注意喚起が公表され、ようやく、消費者庁から特商法による処分が12月26日に2事案(化粧品、健康食品通販(株)TOLUTO:業務停止命令(3か月)、健康食品通販(株)アクア:指示)、2020年1月22日に1事案(健康食品通販(株)GRACE)が、立て続けに出されましたが、いまだ毎月数千件単位で推移しているところです。

・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(消費者庁 2019年12月26日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473047961.html

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473046680.html

・続く特商法処分。ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示で(株)GRACEに指示
(消費者庁 2020年1月22日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473465310.html

定期購入相談件数推移2020.png

(「悪質なお試し商法」に関する意見 消費者委員会資料より引用)


このような深刻な被害状況を受けて、消費者委員会が2020年6月26日に「悪質なお試し商法」に関する意見として、消費者庁に対し、特定商取引法のガイドラインの見直しを求めました。

消費者委員会のまとめた「悪質なお試し商法」の類型と問題点、「悪質なお試し商法」に関する必要な措置について確認します。

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posted by Fides at 23:09| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする