2020年07月09日

消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が5割超、誇大広告は健康食品関係が約2割(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和元年度))

今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

事業者調査や法執行は行政が行うものではありますが、そこににつながる端緒は、消費者からの通報というのも見過ごせません。

消費者庁による景品表示法違反調査においても、外部から提供された情報から違反被疑事案として調査が行われており、令和元年度の情報提供件数総数は10,645件で前年度9,146件から増加しています。

・令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加
http://blog.fides-cd.co.jp/article/476110089.html

また、JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が公表した、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況においても、総受付件数12,489件(前年度比113.0%)と過去最多を更新したと発表しています。

2019年度の審査状況
(公益社団法人 日本広告審査機構 2020年6月3日)
https://www.jaro.or.jp/news/20200529b.html

同様に東京都においても、消費者からの悪質事業者に対する通報が急増しています。
東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
2018年9月にこの「悪質事業者通報サイト」をリニューアルし、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始し、また、通報しやすくなるように通報窓口を一元化しました。

その結果、大幅に通報件数が増え、2019年度は架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約5割増加しています。
続きを読む
posted by Fides at 19:19| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする