2020年07月15日

健康食品、化粧品のネット通販「定期購入販売」関連相談、大幅増加 (JADMA 2019年度消費者相談件数)

2019年度の通販に関する消費者相談の傾向は?

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2019年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
2018年度は減少傾向となった「通信販売に関する相談」ですが、2019年度は再び増加となりました。
その主な要因は、「定期購入販売」関連相談によるものとなっています。

相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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2019年度消費者相談件数とその概要
(社)日本通信販売協会 会報誌(ジャドマニューズ2020年5−6月)
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo0NjQyNH0=&detailFlg=1
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●「定期購入販売」関連相談、83%増加。「詐欺的サイト」、20%の減少
「通信販売に関する相談」は4,230件で、前年度の3,977件から6.4%の増加となった。 
その要因は、「定期購入販売」関連相談が、前年度の502件から83.3%増加し、920件となったことによる。
詐欺的サイトに関する相談は531件で20.2%の減少となった。
相談者の内訳は消費生活センター等からの相談が578件で13.7%、消費者からが86.3%。

一方、「通信販売以外に関する相談」は131件で、前年度は128件で横ばい。
総件数は4,361件と6.2%の増加となった。

相談受付件数推移2019.png

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posted by Fides at 19:46| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月14日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,465円。ネットショッピング利用世帯割合は50.5%(総務省家計調査 2020年5月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年(令和2年)5月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2020年5月の1世帯当たりのネットショッピングの支出額は15,873円で、前年同月比16.5%増となり、2019年9月から8カ月ぶりに二桁伸び率となりました。
支出品目において増加したものと減少したものについては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等の影響が、更に顕著に表れています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については31,465円で、前年同月比は2.3%マイナスとなりました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は50.5%で、前年同月の42.3%及び前月4月の47.3%を大きく上回り、調査開始から最高の5割超えとなっています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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posted by Fides at 09:35| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月09日

消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が5割超、誇大広告は健康食品関係が約2割(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和元年度))

今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

事業者調査や法執行は行政が行うものではありますが、そこににつながる端緒は、消費者からの通報というのも見過ごせません。

消費者庁による景品表示法違反調査においても、外部から提供された情報から違反被疑事案として調査が行われており、令和元年度の情報提供件数総数は10,645件で前年度9,146件から増加しています。

・令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加
http://blog.fides-cd.co.jp/article/476110089.html

また、JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が公表した、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況においても、総受付件数12,489件(前年度比113.0%)と過去最多を更新したと発表しています。

2019年度の審査状況
(公益社団法人 日本広告審査機構 2020年6月3日)
https://www.jaro.or.jp/news/20200529b.html

同様に東京都においても、消費者からの悪質事業者に対する通報が急増しています。
東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
2018年9月にこの「悪質事業者通報サイト」をリニューアルし、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始し、また、通報しやすくなるように通報窓口を一元化しました。

その結果、大幅に通報件数が増え、2019年度は架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約5割増加しています。
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posted by Fides at 19:19| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする