2020年07月31日

健康食品「肝パワーEプラス」の記事態広告アフィリエイトで薬機法違反。広告主、広告代理店、制作会社社員が同時逮捕

記事態広告のアフィリエイトに、ようやくメスが入りました!
7月20日に、福岡市の健康食品通販会社ステラ漢方(株)及び、広告代理店、委託先の制作会社の社長や従業員ら6人が、薬機法違反で大阪府警に逮捕されたことが報じられました。

ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」
(NET-IB NEWS 2020年7月21日)
https://www.data-max.co.jp/article/36806?rct=business

以下、記事引用:
ステラ漢方が販売する健康食品「肝パワーEプラス」について、佐野容疑者が医薬品および薬剤師の資格がないにも関わらず、アフィリエイトなどのウェブ広告で「肝臓疾患の予防に効果がある」「無敵の肝臓を手に入れる」と、第三者が語ったような記事広告を掲載・宣伝した疑いがもたれている。大阪府警によると、昨年11月に同広告内容について情報提供があったことから捜査を進めていたとのことであり、「広告内容について、広告主が内容を決めて制作を依頼したのか、広告代理店からの提案なのかなど、これから調べる」という。


今回の事件で、以下の2つのポイントに注目しています。
・記事態広告のアフィリエイト広告が「景品表示法」ではなく、「薬機法」での違反逮捕となったこと
・広告主と広告代理店および制作会社の役員、社員、従業員が同時に逮捕されたこと

アフィリエイト広告が違反表示とみなされた事案には、過去に以下の2事例があります。

続きを読む
posted by Fides at 13:07| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月29日

埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。1事業者に行政処分、25事業者に行政指導(埼玉県 2020年7月13日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2019年度に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,359名(6校)、大学生105名(1大学)の計1,551名から、407事業者、計1,464件の広告表示が報告され、半数を超す208事業者(407件)について不当表示のおそれがありました。

県では、報告があった1,464件を精査し、令和2年3月31日に1事業者に対して行政処分、25事業者に対して文書による行政指導を行っています。

このような取り組みは埼玉県だけでなく、国や他の自治体においても、一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して、事業者指導に活用しています。

消費者庁では、「電子商取引監視調査システム」により、一般消費者の方に「電子商取引表示調査員」として、インターネット上の広告表示等について調査を委嘱して、問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受け、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用しています。

・電子商取引監視調査システム(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/e_commerce/

また、同様に東京都では20歳以上の都民に対象に、食品表示調査(調査員:200人)、表示・広告調査(調査員:200人)、計量調査(調査員:100人)を委託しています。

・令和2年度「東京都消費生活調査員」を募集
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/10/08.html

今回取り上げた埼玉県の取組は、成人ではなく学生を調査員の対象にしています。
これは、調査を通じて次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図るという、若年者への消費者教育も意図された取組となっています。

調査報告書の実施校の所感には、「生徒の感想の中で、「このようなウソの広告はやめてほしい」「このような調査が必要になってしまう社会がおかしい、悲しい」などの高校生らしい率直な意見が例年聞かれる。」というコメントもありました。

内容を確認します。

続きを読む
posted by Fides at 13:48| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月17日

2019年度の通販「定期購入」契約相談が5万件超に。規制強化の議論が進む

「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入契約に対する法規制強化について、議論が進んでいます。

ネット通販の定期購入トラブルについては、PIO-NETに寄せられた苦情相談件数が2015年度から急増し始め、国民生活センターによる注意喚起が、2016 年6月に1回目、2017年11 月に2回目が行われました。
更に、2017年12月には、契約時の販売条件の明記を義務付けた特商法の施行規則一部改正が施行されました。

残念ながら、施行規則改正後もトラブル増加は続き、2019年度にPIO-NETに寄せられた相談は50,365件と、2018年度の23,022件から前年度比約220%と激増。2019年12月19日に、国民生活センターによる3度目の注意喚起が公表され、ようやく、消費者庁から特商法による処分が12月26日に2事案(化粧品、健康食品通販(株)TOLUTO:業務停止命令(3か月)、健康食品通販(株)アクア:指示)、2020年1月22日に1事案(健康食品通販(株)GRACE)が、立て続けに出されましたが、いまだ毎月数千件単位で推移しているところです。

・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(消費者庁 2019年12月26日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473047961.html

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473046680.html

・続く特商法処分。ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示で(株)GRACEに指示
(消費者庁 2020年1月22日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/473465310.html

定期購入相談件数推移2020.png

(「悪質なお試し商法」に関する意見 消費者委員会資料より引用)


このような深刻な被害状況を受けて、消費者委員会が2020年6月26日に「悪質なお試し商法」に関する意見として、消費者庁に対し、特定商取引法のガイドラインの見直しを求めました。

消費者委員会のまとめた「悪質なお試し商法」の類型と問題点、「悪質なお試し商法」に関する必要な措置について確認します。

続きを読む
posted by Fides at 23:09| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする