2020年06月24日

ネット販売による製品安全関連法違反件数が全体の5割に。経産省のモール運営事業者との連携進む(経済産業省 2020年6月1日)

近年、インターネット販売を通じた製品安全関係法(※)の違反件数が増加していることを受けて、経済産業省は事業者及び消費者への情報提供を行うとともに、モール運営事業者(ヤフー、楽天、アマゾン、auコマース&ライフ)と連携・協力し、違反対応を行っています。
(※)消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の4 法

ご存知のとおり、製品安全関連法が指定する商品を販売する場合、商品に安全基準を満たす「PSマーク」が表示されていないものを販売することはできません。

経産省の発表したインターネットを通じた違反品販売の現状を確認しつつ、事業者が順守すべき製品安全関係法のポイントと、経産省のモール運営事業者との連携・協力体制についてご紹介します。

続きを読む
posted by Fides at 10:51| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする