2020年04月22日

健康食品通販86品目すべてに表示違反の疑い(2019年度東京都健康食品試買調査)

東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
成分検査による医薬品成分の検出も確認しています。

2019年度の調査では、消費者への注意喚起として、以下の事例が示されています。
【不適正な事例】
「免疫力を高める」
「風邪の予防に」
「抜け毛や白髪の予防」
「アレルギー改善」

広告表示違反の傾向について、確認してみましょう。
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健康食品の不適正な表示・広告にご注意!平成30年度健康食品試買調査結果
(2020.3.24 東京都福祉保健局生活文化局)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/24/09.html
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posted by Fides at 18:26| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月21日

求められるデジタルプラットフォーム事業者の取引環境整備と消費者保護への役割と責任

消費者トラブル対応について、デジタルプラットフォーム事業者に対して、今後より積極的な役割や責任が求められそうです。

4月7日に特定商取引法による一斉処分となった通販事業者13社の事案では、事業者がアマゾンのマーケットプレイスの仕組みを悪用して身元を隠し、知名度があるアマゾンの信用力を利用して偽ブランド品を販売していたことが問題となりました。

・アマゾンで偽ブランド品販売13社に特商法業務停止命令。違法行為は氷山の一角(消費者庁 2020年4月7日)

その身元隠匿の手口は、使われていない、あるいは他人の住所・電話番号や、本人確認の手続が厳格ではない決済手段を用いて、出品アカウント登録するというものでした。

今後も同様の手口で、多数の出品者・出店者が偽ブランド品販売を繰り返し行う可能性が高いとして、消費者安全法に基づき、デジタルプラットフォーム事業者に対して、消費者被害の発生・拡大防止に向けた対応が要請されました。

このような要請は一過性のものではなく、今後の国の消費者政策の重点施策にもつながっています。

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posted by Fides at 16:36| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月17日

消費者庁 アマゾンで偽ブランド品販売13社に特商法業務停止命令。違法行為は氷山の一角

4月7日、アマゾンで偽ブランド品を販売していた通販事業者13社に、消費者庁による特定商取引法に基づく一斉処分が下されました。
処分内容は、業務停止命令(3カ月)と、違反行為の是正等の指示ですが、13社のいずれも身元を把握できなかったことから、「公示送達(※)」により交付されています。

また、今後も、同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いとして、同日付で、消費者安全法に基づき、消費者への注意喚起を行っています。
同時に、複数のデジタルプラットフォーム事業者に対して、今後消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた対応を行うよう要請しました。

(※)公示送達
違反事業者のホームページに住所の記載がない場合など、所在不明で処分書が送付できない場合、処分書を交付する旨を一定期間掲示することで事業者に交付されたものとみなす処分。2016年の特定商取引法改正により規定が導入された。

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特定商取引法違反の通信販売業者13事業者に対する 業務停止命令(3か月)及び指示について
(消費者庁 2020年4月7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019559/

デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起
(消費者庁 2020年4月7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019557/index.html
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posted by Fides at 17:03| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする