2020年01月31日

全国初、公示送達による特商法での業務停止命令 パソコン修理通販オルネスホールディング(株)

東京都は、2019年12月26日、パソコン修理の通信販売事業者のオルネスホールディング(株)(屋号:TOKYO修理、東京修理、とうきょう修理)と同社の代表取締役に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止命令と違反行為の是正等が指示を行いました。
また、業務停止命令と併せて、東京都消費生活条例、同条例施行規則に違反する不適正な取引行為についての情報提供もなされています。

今回の業務停止命令は「公示送達(※)」によるもので、2016年の特定商取引法改正により公示送達の規定が導入されてから行う業務停止・業務禁止命令処分としては全国初の事例となっています。
東京都の公表資料によると、「調査過程で、事業者は事務所の閉鎖等を行い、電話や郵便等の連絡に一切応じなくなった」とされています。

(※)公示送達
違反事業者のホームページに住所の記載がない場合など、所在不明で処分書が送付できない場合、処分書を交付する旨を一定期間掲示することで事業者に交付されたものとみなす処分。

違反の内容は、「表示義務違反」、「誇大広告」、「承諾等の非通知」、「債務履行の不当遅延」、「申込みの内容を容易に確認及び訂正できるようにしていない」等です。

処分の内容を確認します。

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悪質なパソコン修理事業者に9か月の業務停止命令
公示送達による特定商取引法の業務停止・禁止命令は全国初
(東京都 2019年12月26日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/26/12.html
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posted by Fides at 19:59| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする