2020年01月21日

ダッドウェイ、抱っこひもの性能表示に景表法措置命令。客観的な根拠データを

消費者庁は12月20日、横浜市の育児用品等の販売業者(株)ダッドウェイに対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
抱っこひもの性能表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同社は、性能について東京大学先端科学技術センターによる検証と表示し、表示の根拠として実験結果を示しましたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められませんでした。
性能表示では、他社比較のデータが用いられていました。

処分のポイントと「比較広告」を行う際の景品表示法上の注意点について確認します。

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株式会社ダッドウェイに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年12月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191220_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 19:55| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする