2019年10月08日

積極的な食品企業のECでの国産食品の取扱いと消費者の「国産志向」。増税の影響は? (食品産業センター「平成30年度6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」)

先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3%で、4半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5%を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9%と6割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で−3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

国産食品の「安全である」イメージも66.2%と高水準ですが、前回比−1.7ポイントで低下傾向にあります。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」(2019年3月)のデータ(※)をご紹介します。


《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超〜80%以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)

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posted by Fides at 10:35| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする