2019年10月04日

食の志向 「国産志向」弱まる。輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和(日本政策金融公庫 2019年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2019年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が43.8%で最多、次いで「経済性志向」(38.1%)、「簡便化志向」(33.4%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向が低下に転じ、経済性志向と簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、4半期連続低下する中、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは8半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下、2位「経済性志向」、3位「簡便化志向」が伸長
●国産品かどうか「気にかける」73.2%、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は57.9%。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ

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posted by Fides at 18:31| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする