2019年10月16日

8割の消費者が表示確認を心掛け、約6割が「偽装・誇大表示」に高い関心(平成30年度 消費者意識基本調査)

国の消費者政策方針は、事業経営にも少なからず影響を与えるものです。
消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
本ブログでは2回に分けて、平成30年度調査をご紹介します。
前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動、後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

前編:
●消費者として心掛けている行動
●消費者問題に対しての関心
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービス
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手

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2019年10月14日

「詐欺的サイト」関連相談が大幅に減少、健康食品、化粧品の「定期購入」トラブルは引き続き注意 (JADMA 2018年度消費者相談件数)

2018年度の通販に関する消費者相談の傾向は?

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2018年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
前年度に増加した「詐欺的サイト」関連相談が大幅に減少、「通信販売に関する相談」は16.6%減少しています。「健康食品」「化粧品」での定期購入トラブル相談は、全体では減少が見られるものの、上位10社のうち7社は依然、上記トラブル相談であり、解約条件でのトラブルなど新たな傾向も見られます。

相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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(社)日本通信販売協会 会報誌(ジャドマニューズ2019年5−6月)
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoiMTI0OTMifQ==&detailFlg=0
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2019年10月08日

積極的な食品企業のECでの国産食品の取扱いと消費者の「国産志向」。増税の影響は? (食品産業センター「平成30年度6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」)

先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3%で、4半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5%を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9%と6割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で−3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

国産食品の「安全である」イメージも66.2%と高水準ですが、前回比−1.7ポイントで低下傾向にあります。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」(2019年3月)のデータ(※)をご紹介します。


《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超〜80%以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)

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