2019年08月03日

光触媒マスク4社に景表法措置命令。問題となる機能性の検証と表示の整合性(前編)

7月4日、消費者庁は、光触媒を使用したマスクの販売事業者4社に対し、5社が供給するマスクの「花粉を分解する」などの表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

光触媒マスク4社.png

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
今回の処分では、不実証広告規制で求められる表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として、どのように機能性の検証を行うか、表示との整合性の問題が争点となっています。

処分のポイントと各社の対応について確認します。

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光触媒を使用したマスクの販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年7月4日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/015760/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 11:55| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする