2019年07月27日

引き続き打消し表示は要注意!30年度の消費者庁の広告表示適正化への取組

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、30年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、30年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」及び「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」の公表
●「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示についての景品表示法上の考え方等」の公表
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が90件
●公正競争規約の変更(食酢、コーヒー、家電)
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行




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2019年07月25日

30年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。優良誤認が大幅増加

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月25日に公表された平成30年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の58件から3件減少。
内訳をみると、国の措置命令件数が46件で前年度(50件)から4件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は9件で前年度(8件)から1件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
30年度措置命令件数.png

国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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2019年07月15日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は32,198円(総務省家計調査 2019年5月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年5月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2019年5月のネットショッピングの支出額は13,625円で、前年同月を15.6%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は42.3%で、前年同月を4.0ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については32,198円で、前年同月比は4.7%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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posted by Fides at 08:51| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする