2019年06月17日

ECならではの強みを活かした、アマゾンジャパンの公的機関と連携した製品安全施策

EC事業者の嬉しい取り組みとして、2019年6月6日に、アマゾンジャパンと国民生活センター(国セン)が連携して、顧客への製品安全に関する情報発信を行うと発表しました。

独立行政法人国民生活センター発表:
Amazonと情報発信の協力を合意
−危害、危険に関する注意喚起情報を消費者へ直接届けます−
http://www.kokusen.go.jp/dekigoto/data/de-20190606.html

アマゾンジャパン発表:
Amazon、国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力を合意
https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Corporate/20190606_NationalConsumerAffairs/

<製品安全情報の共有と協力の流れ>
1)国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
2)Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、「あんしんメール」を準備
3)国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載と「あんしんメール」を配信

今回の連携では、国センが公表する危害、危険に関する注意喚起情報を、公表前に事前にAmazonに提供されることで、迅速な消費者への情報提供を可能にしています。
情報提供方法として、Amazonの当該商品ページへの掲載や、当該商品を購入した消費者へメール(Amazonあんしんメール)を配信することで、該当する商品を購入しようとしている消費者もしくは購入した消費者に、適切なタイミングで直接情報を届けられ、注意喚起を図ることが可能となります。

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posted by Fides at 14:34| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする