2019年06月29日

JAROへの苦情、通販定期購入契約の苦情は減少せず。ネット広告への苦情二桁増続く (日本広告審査機構 2018年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2018年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月19日に公表しています。
業種別では、健康食品や通信販売、広告の媒体別では「インターネット」広告に対する苦情が上位を占める傾向が続いています。

内容を確認してみましょう。

●2018年度の「苦情」件数は11.1%増
総受付件数は1万1051件(前年度1万300件)で、前年度比107.3%となった。
相談のうち「苦情」は8386件(前年度7547件)で、前年度比111.1%となった。

「苦情」を業種別にみてみると、上位は以下の通り。
1位「デジタルコンテンツ等」668件(前年度734件)で、前年度比91.0%。
2位「健康食品」520件(前年度384件)で、前年度比135.4%。
3位「携帯電話サービス」428件(前年度403件)で、前年度比106.2%。
4位「通信販売業」343件(前年度238件)で、前年度比144.1%。
JARO2018_業種別.png


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2019年06月26日

加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令

消費者庁は6月21日に、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社が供給する加熱式タバコ「IQOS(アイコス)」の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

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フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (2019年6月21日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190621_0001.pdf
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本件の措置命令について、消費者庁は、フィリップ・モリス・ジャパンが行った対象商品の販売キャンペーンについての取引条件の表示を対象としたものであり、取引先事業者の販売方法を問題とするものではない、としています。
もし、小売店側との共同キャンペーン企画などのケースにおいては、小売店側も措置命令の対象となる可能性があります。

内容を確認します。

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2019年06月25日

大阪府、かなたに「佐賀牛」弁当の表示に景表法措置命令。不実証広告規制とDNA分析による(大阪府:2019年6月12日)

大阪府は6月12日、大阪市の弁当製造・販売事業者(株)かなたにに対し、大阪府内百貨店自社店舗にて販売していた弁当の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は製造販売していた「佐賀牛のカルビ照り焼き弁当」について、あたかも商品の原材料に「佐賀牛」を使用するかのように表示をしていましたが、実際は商品の一部に黒毛和牛以外の国産牛肉が使用されており、優良誤認表示とみなされました。

優良誤認は、不実証広告規制(※) と牛肉のDNA分析により、原材料牛肉が黒毛和種以外の可能性が高いと判定された調査結果による処分となっています。

内容を確認します。

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株式会社かなたにに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年6月12日 消費者庁)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/syobun/keihyou0612.html
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 20:38| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする