2019年05月10日

通販事業者BLI、害虫駆除用品の表示に景表法措置命令。表示の裏付けとなる根拠資料の確認を

4月26日、消費者庁は静岡県の住宅用品などを販売している通販事業者(株)BLIに対し、同社が出店している楽天市場のページ上で販売していた害虫駆除用品の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局中部事務所)の調査による事案です。

処分のポイントについて確認します。
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株式会社BLIに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成31年 4月26日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190426_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 11:13| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする