2019年04月09日

ダイエット酵素食品5社に対する景表法措置命令。薬機法だけでなく、景表法の考え方を理解する

前回の記事では、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する景品表示法違反(優良誤認)の措置命令事案を取り上げました。

いずれも不実証広告規制(※)を用いた優良誤認表示での処分となっています。
処分を前に、ジプソフィラとモイストの2社は、不当表示を認める謝罪広告を日刊新聞紙2紙掲載。このため、消費者庁は2社を除く3社(ジェイフロンティ、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン)にのみ、消費者に対する誤認排除措置を命じています。しかし、3社は処分に納得しておらず、誤認排除措置も講じられていない状況です。

今回は、処分に対する各社の対応と、最近のダイエット系健康食品に対する処分の傾向について確認します。

酵素食品_5社.png
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酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成31年3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/#190329_1
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 20:04| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする