2018年11月30日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第2四半期は60事業者(64商品)の表示に改善要請

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成30年7月〜9月の結果が平成30年11月9日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では60事業者(64商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数推移_29年度-30年9.png


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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成30年7月〜平成30年9月)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_181109_0001.pdf
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2018年11月28日

ネット通販でも多い健康食品による健康被害。法改正の動きと行政の連携(消費者庁 平成30年11月)

今回の気になるトピックは「健康食品による健康被害と法改正の動き」について。

先日の記事では2017年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報を取り上げ、上位3商品・役務が「健康食品」「化粧品」「医療サービス」となっていることをお伝えしました。

「健康食品」「化粧品」に関する健康被害の発生状況は、ネット通販での購入において特に顕著な傾向が報じられています。

11月14日に消費者庁が行った、ネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起によると、過去5年間のネット通販で購入した製品による危害・危険情報は9,248件で、その40.7%が健康食品であり、次いで化粧品が24.3%を占めていました。
ネット通販危害情報(h25-h30.9).png


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2018年11月23日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は32,094円(総務省家計調査 2018年9月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)9月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年9月のネットショッピングの支出額は12,695円で、前年同月を29.2%と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は39.6%で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については32,094円で、前年同月比は13.7%プラスで、こちらも大きく増加しました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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