2018年09月11日

ECの普及と高度情報化社会に対応した消費者行政(岡村消費者庁長官記者会見要旨 平成30年8月29日)

今回のトピックは「ECの普及と消費者行政」について。

先日のブログで、(公社)日本通信販売協会が発表した2017年度の通販市場の売上高を取り上げていますが、その伸びは留まるところを知りません。
2017年度の売上高は7兆5,500億円で、前年比8.8%増、19年連続のプラスとなっています!
また、小売業に占める売上シェアは5.3%まで拡大。(スーパー9.2%、コンビニ8.2%、百貨店4.6%)

ネット上での商取引がスタンダードとなっていく中、当然のことながら消費者政策もそれを意識し、変化していくことが求められます。

8月29日、岡村消費者庁長官は記者会見で、今年の9月で設立10年目を迎えた消費者庁としての今後の課題を聞かれ、次のようにコメントしています。

「これからの日本の消費の主役は、デジタルネイティブと言われている人たちになっていくわけですから、伝統的な消費者政策にプラスして、高度情報化社会に対応した消費者政策及び法執行でなければならない。」

とかく、トラブルに対して後追い的な対応になりがちな行政の動きですが、昨今の通販定期購入トラブルに対する消費者契約法や特商法の改正や、アフィリエイトサイトへの監視の動きなど、年々スピーディな対応がなされていると感じます。

ITの可能性を伸ばしつつ、安全・安心な社会に向けての行政の取り組みがなされることを期待しています。


◆岡村消費者庁長官記者会見要旨
 (消費者庁 平成30年8月29日)
 http://d.bmb.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=fides_mail&c=5475&n=5398


《関連記事》
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。AIスピーカーを使ったネット通販に関する論点(経済産業省 平成30年7月)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461426543.html

「お試し価格からの定期購入」に対する法規制の最新動向(消費者契約法の一部改正、他)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/451002305.html

通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに(特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/452875372.html

アフィリエイトサイトの表示も規制対象!ブレインハーツの通販サイトに景表法措置命令(消費者庁:平成30年6月15日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460095860.html

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posted by Fides at 11:12| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする