ネットショップ　CS情報局

今回のトピックは「ECの普及と消費者行政」について。

先日のブログで、（公社）日本通信販売協会が発表した2017年度の通販市場の売上高を取り上げていますが、その伸びは留まるところを知りません。
2017年度の売上高は7兆5,500億円で、前年比8.8％増、19年連続のプラスとなっています！
また、小売業に占める売上シェアは5.3％まで拡大。（スーパー9.2％、コンビニ8.2％、百貨店4.6％）

ネット上での商取引がスタンダードとなっていく中、当然のことながら消費者政策もそれを意識し、変化していくことが求められます。

8月29日、岡村消費者庁長官は記者会見で、今年の９月で設立10年目を迎えた消費者庁としての今後の課題を聞かれ、次のようにコメントしています。

「これからの日本の消費の主役は、デジタルネイティブと言われている人たちになっていくわけですから、伝統的な消費者政策にプラスして、高度情報化社会に対応した消費者政策及び法執行でなければならない。」

とかく、トラブルに対して後追い的な対応になりがちな行政の動きですが、昨今の通販定期購入トラブルに対する消費者契約法や特商法の改正や、アフィリエイトサイトへの監視の動きなど、年々スピーディな対応がなされていると感じます。

ＩＴの可能性を伸ばしつつ、安全・安心な社会に向けての行政の取り組みがなされることを期待しています。


◆岡村消費者庁長官記者会見要旨
　(消費者庁　平成30年8月29日)
　http://d.bmb.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=fides_mail&c=5475&n=5398


《関連記事》
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。AIスピーカーを使ったネット通販に関する論点（経済産業省　平成30年7月）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461426543.html

「お試し価格からの定期購入」に対する法規制の最新動向（消費者契約法の一部改正、他）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/451002305.html

通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに（特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成29年6月30日公布））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/452875372.html

アフィリエイトサイトの表示も規制対象！ブレインハーツの通販サイトに景表法措置命令（消費者庁：平成30年6月15日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460095860.html

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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）から、2017年度（2017年4月―2018年3月）の通信販売市場の売上高調査の速報値が公表されました。
同時に、通販業界の流通業界全体の中での位置づけを、商業販売統計データ（経済産業省）を参照しながら確認してみました。

●2017年度売上高は、7兆5,500億円。前年比8.8％増で、19年連続して増加！
金額ベースでは前年度に比べ6,100億円増加となり、伸び率では6.6％から2.2ポイント増加した。直近 10 年の平均成長率は 6.9％。
JADMAでは、通販市場の傾向として、BtoB やモール系が堅調であること、商材ではアパレルや趣味娯楽系、媒体では 24 時間専門チャンネルをはじめとしたテレビ通販の伸長等と分析しています。


この調査による市場推計は、協会会員462社(調査時点)を対象に実施した「第36 回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員約307社の売上を加えて算出したものです。
（調査期間：2018年7月10日〜8月24日）
取り扱い品目は衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販中心です。

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2017年度通販市場売上高調査　（社団法人日本通信販売協会（JADMA））
http://www.jadma.org/pdf/2018/20180827press2017marketsize.pdf
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次に、小売業態別の売上高と成長率を参照しながら、通販業界について流通業界全体の中での位置づけを確認してみました。
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平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成30年4月〜6月の結果が平成30年8月22日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。
28年度から29年度上半期までは、検索キーワードは年間を通じて複数のテーマで検索する運用を行っていましたが、第3四半期以降、四半期ごとの検索テーマを設定する運用に戻しています。

今回の監視では105事業者（119商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。



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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（平成30年4月〜平成30年6月）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_180822_0001.pdf
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