2018年08月24日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,420円 (総務省家計調査 2018年6月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)6月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年6月のネットショッピングの支出額は12,252円で、前年同月を21.9%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は39.0%で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,420円で、前年同月比は6.8%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2018年08月12日

通販広告折込チラシ、不適正広告事例解説(JADMA「平成29年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

前回ご紹介した(公社)日本通信販売協会(JADMA)が2017年に実施した通信販売広告実態調査結果(※)より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。

調査報告書では、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について、紹介します。

≪問題広告事例≫
事例1:常時「特別価格」、ありえない「通常価格」(二重価格表示広告)
事例2:いきすぎた効能・効果訴求(化粧品、健康食品)
事例3:医師、薬剤師監修・推奨(化粧品、健康食品)
事例4:効果と実験データが不適応(健康雑貨)


《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。


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2018年08月10日

通販広告折込チラシ、商品内容不適正広告1割。その約6割が「化粧品」(JADMA「平成29年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2017年に実施された新聞折込チラシの通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されており、前回に引き続き、テレビ通販CMの広告調査も行っています。

まずは、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。全般的に件数減少
●折込件数の多い曜日は火曜日、水曜日。土曜日、金曜日は減少傾向
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「化粧品」「食品」が増加
●メーカー系通販の折込件数が増加。小売は減少
●取引内容に関する不適正な広告表示は52.5%。「支払時期」欠落が37.2%
●商品内容に関する不適正な広告表示は約10%。「化粧品」が58.6%

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posted by Fides at 12:18| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする