2018年07月24日

新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度、制度開始から5か月で9.2%

今回のトピックは「新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度」について。

最近の食品表示法の改正で大きな動きの一つが、昨年9月に施行された加工食品の原料原産地表示の改正ですね。
先日の記事で取り上げた今年の夏期一斉食品表示の取締りにおいても、表示の適正化等に向けた重点的な取組として、原料原産地表示制度の普及啓発が盛り込まれています。

現在は経過措置期間ですが、2022年4月の完全施行までに事業者さんには対応を頑張ってほしいところです。

他方、消費者の新制度に対する理解度はというと、今年1月末〜2月初旬時点での、新原料原産地制度開始について知っていた人の割合は9.2%という消費者庁の調査結果が出ています。
原料原産地表示制度認知度_h30.png

(消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書)
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2018年07月21日

平成29年の食品表示法違反「指示件数」国は11件、都道府県は10件(食品表示法:H29年度、警察庁:H29年)

先日の記事では、平成29年度下期の食品表示法指導状況をお伝えしました。
今回は、食品表示法違反「指示」や、食の安全に関する警察の処分といった悪質な事件の発生状況について取り上げます。


指導:
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、食品表示基準違反が常習性がなく過失による一時的なものであり、違反事業者が直ちに表示の是正を行い、事実と異なる表示があった旨を速やかに情報提供している場合に行う行政指導
指示:
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、指導に該当しない場合に行う行政指導(食品表示法第6条第1項及び第3項)
命令:
食品表示法第6条第1項又は第3項の指示に係る措置を、正当な理由なく履行しない事業者に対する行政処分(食品表示法第6条第5項)、「食品表示法に基づく命令等の指針」に照らし、食品の回収等又は営業停止を命ずる行政処分(食品表示法第6条第8項)

食品表示法第4条第1項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第6条第1項及び第3項の指示及び指導並びに公表の指針
(消費者庁 国税庁 農林水産省 平成27年3月20日)
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/attach/pdf/t0000924-1.pdf

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2018年07月20日

平成29年度下半期食品表示法違反「指導件数」は124件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が51.3%

食品表示法が平成27年4月1日に施行され、3年が経過しました。

これまで消費者庁と農林水産省では、「JAS法違反に係る指導件数の集計等」を行い、定期的に公表しています。
平成27年度からは、食品表示法の食品表示基準による国(消費者庁、国税庁及び農林水産省)の指導(※)となっています。6月に公表された平成29年度下半期(29年10月〜30年3月)
の指導件数は、124件で、前年度同期比で18件減少しています。
昨年9月に施工された加工食品の原料原産地表示については、指導80件のうち、「原料原産地の誤表示・欠落」は18%程度となっています。

注:食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1)食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。


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