2018年06月10日

TSUTAYAの措置命令で考える、「打消し表示」の景品表示法上の留意点

先日の記事では、(株)TSUTAYAの動画配信サービスに関する景品表示法の措置命令事案を取り上げました。

同事案では、動画見放題プランの対象外となる都度課金でしか見られない動画があることも表示されていましたが、消費者の優良誤認を打消す表示として、認められませんでした。

消費者庁では、昨年7月に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」に続き、今年の5月16日に「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表しており、規制が強まっています。
今回問題となった「打消し表示」の景品表示法上の留意点を解説します。

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posted by Fides at 09:00| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする