2018年06月28日

2017年BtoC-EC市場規模16 兆 5,054億円。伸び率9.1%で引き続き拡大傾向(経済産業省調査)

経済産業省が公表した 「平成29年度我が国情報経済社会における基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果より、2017年のBtoC-EC市場動向を確認します。

この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で20回目になります。
昨年度に引き続き、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及び、急拡大している国内・海外CtoCの電子商取引市場実態についても調査を行っています。

報告書概要:
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 日米中の3か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財(商品)、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A.物販系分野」「B.サービス系分野」「C.デジタル系分野」に大別。
@ 文献調査、A企業ヒアリング、Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、(1)マクロ経済動向、(2)個人消費動向、(3)個別産業動向、(4)ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

● 2017年市場規模は16 兆 5,054億円。伸び率9.1%で引き続き拡大傾向
前年の15兆1,358億円から金額は1兆3,696億円増加し、伸び率は9.1%で2016年の前年比9.9%からやや鈍化したもののほぼ同レベルの伸び率となった。
EC 化率(※)は2016年の5.43%に対し2017年は5.79%と0.36ポイント上昇した。
※全ての商取引における、EC による取引の割合。BtoC-EC における EC 化率は、物販系分野における値を指す。
経産省_EC市場規模2018(BtoC).png

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2018年06月26日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,003円 (総務省家計調査 2018年4月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)4月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年4月のネットショッピングの支出額は11,688円で、前年同月を22.2%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は37.7%で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,003円で、前年同月比は6.5%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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posted by Fides at 19:33| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

アフィリエイトサイトの表示規制。消費者庁の本気度

今回のトピックは「アフィリエイトサイトの表示規制」について。

先日の記事で取り上げた(株)ブレインハーツの景表法措置命令事案では、消費者庁がかなり明確にアフィリエイト広告に対するの規制姿勢を打ち出しています。

これまで、どんなに酷い内容のアフィリエイトサイトの記事があっても、行政処分が行われることはなく、事実上野放し状態。

平成23年10月28日に消費者庁が公表した、アフィリエイトやドロップシッピング、口コミサイトなど電子商取引のビジネスモデルにフォーカスした景品表示法関係のガイドラインでは、「アフィリエイトプログラム」について、以下のように記されています。

「アフィリエイターによるアフィリエイトサイト上の表示に関しては、アフィリエイターはアフィリエイトプログラムの対象となる商品・サービスを自ら供給する者ではないので、景品表示法で定義される「表示」には該当せず、したがって、景品表示法上の問題が生じることはない。」

アフィリエイターがアフィリエイトサイトに掲載する、広告主のバナー広告の表示に関してのみ、問題視されていました。(法規制対象は「広告主」)

今回の事案でも、アフィリエイターが作成したブログや口コミの表示自体の違法認定には至っていません。
それでも、不当表示のECサイトへ誘導させるアフィリエイトサイトの記事内容について踏み込んで指摘し、処分内容の消費者への周知徹底方法としても、アフィリエイトサイトから処分事業者の「お詫び告知」ページへのリンクも求めています。

アフィリエイターに広告報酬を支払っているのは「広告主」です。
広告主を表示責任者としてきっちり監視することで、健全なアフィリエイトプログラムの運用にもつながっていくことと思います。

アフィリエイトサイトの管理は手間のかかることだとは思いますが、信頼できるASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)と協力しながら、広告の適正管理に努めていただきたいと思います。


◆「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」 の公表について
 (消費者庁 平成23年10月28日)
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/120509premiums_2.pdf

◆ブレインハーツ社の措置命令に伴うアフィリエイトサイトの対応につきまして
(日本アフィリエイト協議会 2018年6月18日)
 http://www.japan-affiliate.org/topics/brainhearts/



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