2018年04月20日

「葛の花」16社、特定適格消費者団体から返金申し入れ。課徴金だけじゃない被害回復裁判リスク!

2017年11月7日に「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(葛の花)で景品表示法に基づく措置命令の一斉処分を受けた16社に対し、特定適格消費者団体が、消費者契約法上の不実告知に該当するものとして、2018年3月5日、消費者への返金対応を求める申し入れを行っています。
16社のうち9社に対しては、2018年1月19日に、景品表示法に基づく課徴金納付命令も出されています。
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「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者16社に対し、消費者が希望する場合は、返金等を行うよう申入れを行いました。
(特定非営利活動法人 消費者支援機構関西 2018年3月9日)
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000723
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景品表示法の優良誤認表示や有利誤認表示を理由に措置命令や課徴金納付命令を受けた事案は、消費者契約法の取消対象となる「勧誘」に該当するとみなされた場合、消費者契約法の「不実告知」として、特定適格消費者団体から被害の回復を求める訴訟を受ける可能性があります。

今回、特定適格消費者団体である消費者支援機構関西(=KC's)が行った申入れ内容と、特定適格消費者団体の被害回復制度の事業リスクについて確認します。


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posted by Fides at 21:20| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする