2018年04月26日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は27,988円 (総務省家計調査 2018年2月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)2月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年2月のネットショッピングの支出額は9,960円で、前年同月を4.6%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は35.6%で、前年同月を4.2ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については27,988円で、前年同月比は7.7%マイナスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

●支出額・利用世帯の割合
・一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は9,960円。前年同月の9,520円から440円増加、4.6%の増加となった。

・ネットショッピングを利用している世帯における、1世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は27,988円。前年同月の30,318円から2,329円減少、7.7%の減少となった。

・ネットショッピングの利用世帯の割合は、35.6%となっている。前年同月の31.4%から4.2ポイント上昇した。
支出額・割合(h30.2).png
割合推移(h30.2).png
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。


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posted by Fides at 20:15| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月24日

消費者被害の防止と回復。消費者団体訴訟制度と適格消費者団体の機能強化へ

先日の記事では、16社一斉処分で話題となった「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品販売事業者に対する、特定適格消費者団体による返金申し入れを取り上げました。

「特定適格消費者団体」ってなに?
何の権限で事業者に返金申し入れを行っているの?

と疑問に思う方も多いのでは。

それもそのはず。「特定適格消費者団体」やその制度に関する認知度はまだまだ低いのです。
平成28年11月に実施された消費者庁の消費者調査では、「消費者契約に関する制度や消費者団体による訴訟制度」についての認知度は28.4%に留まり、「特定適格消費者団体や財産被害回復のための訴訟制度」について知らない人は84.9%を占めていました。
(消費者庁:28年度消費者意識基本調査

「特定適格消費者団体」とは、内閣総理大臣から認定された適格消費者団体の中から認定され、消費者の財産被害回復のための訴訟を起こすことができる団体です。
平成25年消費者裁判手続特例法の制定により創設され、平成28年10月から運用開始された新しい制度で、平成30年3月8日現在で東京と大阪の2団体のみの認定となっています。(適格消費者団体は17団体が認定)

消費者団体訴訟制度には、上記、特定適格消費者団体の被害回復制度に先立って、適格消費者団体による差止請求(※)が、平成18年消費者契約法改正により創設され、平成19年6月から運用されており、約450件(うち約50件で訴訟)の実績を挙げています。
(※)消費者被害の防止を目的に、事業者の不当な勧誘・契約条項の使用・表示について中止を求めることができる。

一方、被害回復の訴訟件数はいまだ0件で、その原因として、制度の認知度の低さだけでなく、被害状況調査の資金不足も課題となっています。

消費者庁の平成30年度予算案では、適格消費者団体等に対して、消費者団体訴訟制度の機能強化のために新規に3800万円を計上し、悪質事案による消費者被害の実態調査等を行うことにより、消費者団体訴訟制度の機能強化を図るとしています。

制度運用開始から1年半。特定適格消費者団体の存在感が徐々に増していきそうです。

◆第269回 消費者委員会本会議
 【資料3】 適格消費者団体の機能強化に向けた取組について
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/269/doc/20180308_shiryou3.pdf


<関連記事>
・「クーリング・オフ制度」の認知度9割。「特定適格消費者団体」の認知度は13%
(平成28年度 消費者意識基本調査)
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/451794374.html


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posted by Fides at 19:56| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月20日

「葛の花」16社、特定適格消費者団体から返金申し入れ。課徴金だけじゃない被害回復裁判リスク!

2017年11月7日に「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(葛の花)で景品表示法に基づく措置命令の一斉処分を受けた16社に対し、特定適格消費者団体が、消費者契約法上の不実告知に該当するものとして、2018年3月5日、消費者への返金対応を求める申し入れを行っています。
16社のうち9社に対しては、2018年1月19日に、景品表示法に基づく課徴金納付命令も出されています。
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「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者16社に対し、消費者が希望する場合は、返金等を行うよう申入れを行いました。
(特定非営利活動法人 消費者支援機構関西 2018年3月9日)
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000723
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景品表示法の優良誤認表示や有利誤認表示を理由に措置命令や課徴金納付命令を受けた事案は、消費者契約法の取消対象となる「勧誘」に該当するとみなされた場合、消費者契約法の「不実告知」として、特定適格消費者団体から被害の回復を求める訴訟を受ける可能性があります。

今回、特定適格消費者団体である消費者支援機構関西(=KC's)が行った申入れ内容と、特定適格消費者団体の被害回復制度の事業リスクについて確認します。


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posted by Fides at 21:20| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする