2018年03月15日

平成28年度の東京都による不適正取引の行政指導98件、行政処分・勧告等を13件

東京都では、不適正取引による消費者被害の拡大防止を図るため、消費生活センター等からの通知又は職権探知により、特定商取引法及び東京都消費生活条例に基づき、不適正取引を行っている疑いのある事業者に対し調査を行っています。
不適正取引と認めた場合には、行政指導又は行政処分(事業者名公表)を行います。

この取引指導事業は昭和63年度から実施されており、悪質事業者の取締り強化として、不適正取引に対する立入調査等の体制を強化し、業務の停止など厳格な処分を行い、警視庁の摘発にも協力しながら、悪質事業者を排除していくものです。

平成28年度の事業者指導及び処分の概要と主な事例についてご紹介します。(※1)

【事業者の行政指導等の結果(件数)】
平成28年度は、行政指導を98件、行政処分・勧告等を13件実施しました。
東京都特商法指導件数 (28年度).png

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posted by Fides at 09:58| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする