2018年02月04日

拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離((株)日本政策金融公庫 平成29年度上半期消費者動向調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第2回は、加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向についてデータで確認してみます。

第1回では、新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況をご紹介しました。
新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、それが困難な場合には「又は」表示、大括り表示といった「可能性表示」が認められています。
食品製造業者の対応状況の調査では、売上高が小さい事業者に比して大きい事業者の方が、原料原産地表示の実施が遅れており、可能性表示を検討している割合が大きくなっていました。また、原料原産地表示の営業・販売戦略への活用にも消極的でした。
可能性表示:
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順位に「又は」でつないで表示する方法


このような状況の背景には、加工食品の原材料のグローバル調達と消費者の国産食材志向があると考えられます。
加工食品の原材料構成推移や、消費者の国産・輸入食材への意識についてデータで確認してみます。

《調査のポイント》
●飲食費における構成比、生鮮食品2割、加工食品5割、外食3割
●加工食品の原材料構成比、国産7割、輸入食3割
●食料品購入時に国産品を「気にかける」割合、8割
●国産食品は「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品は「安い」「安全性に問題がある」
●「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」は64%

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posted by Fides at 20:45| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする