2018年01月16日

通販の定期購入契約、購入手続き画面表示の具体例を解説(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))

通販の定期購入施策で、購入手続き画面に定期購入の内容や条件は明確に表示されていますか?

12月15日には、適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワークが、不適切な定期購入の表示について健康食品通販事業者2社に対して、京都地裁に差止請求訴訟を提起しています。

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健康食品関連−申し入れ・差止請求
(NPO法人京都消費者契約ネットワーク 2017年12月15日)
 http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html
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消費者トラブルが多く発生すると社会問題化し、規制強化につながってしまいます。

通信販売での定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化が盛り込まれた、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が、平成29年12月1日に施行されました。
特定商取引法第14条第1項第2号では、通信販売において販売業者が、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」を禁止しており、法改正において新たに定期購入に関する規定が追加されたものです。

法改正に伴い「特定商取引に関する法律施行規則」が一部改正され、通信販売の広告やインターネット通販の申込み・確認画面上に、「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」その他の販売条件を明記することが義務付けられました。(施行規則第8条第7号等)
違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性があります。

消費者庁が公表した改正ガイドラインやQ&Aより、インターネット通販における適正表示方法の具体的なケースを確認します。

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posted by Fides at 23:04| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする