2017年12月08日

食品衛生法改正に向け「健康食品」健康被害防止規制強化の方向へ。リスクコミュニケーションを重視(厚労省 食品衛生法改正懇談会)

リスクの高い成分を含む「健康食品」による健康被害防止に向けて、国の規制が強化されそうです。
11月15日、厚生労働省が食品衛生法改正に向けた懇談会の取りまとめを公表しました。
懇談会において、健康食品の規制強化についての提言がなされた背景として、今年7月に起きた「プエラリア・ミリフィカ」の健康被害問題が引き金となった模様です。

食品衛生法では、健康被害発生時の対応として、健康に危害を及ぼす食品の「販売禁止措置」(第6条)と「暫定流通禁止措置」(第7条)の規定があります。6条の運用は、因果関係が明確であることが必要ですが、7条は因果関係が不明瞭な場合に適用されます。

過去にも、「コエンザイムQ10」「スギ花粉」「アガリクス」等の健康被害問題がありましたが、食衛法の販売禁止や暫定流通禁止の適用はありませんでした。
(営業の自由に対し大きな影響を与える等の理由から)

今回のプエラリア問題では、国民生活センターに、過去5年で不正出血など209件の危害情報が寄せられ、これを受けた厚労省の調査でも223件の被害事例が明らかになりました。
ただ、本件も食衛法の販売禁止や暫定流通禁止の執行には至らず、消費者への注意喚起と事業者への通知による安全性の対策強化のみ。このため委員の問題意識が健康食品の安全対策の不備に集中したといえます。

「食品衛生法改正懇談会」の報告書より、健康食品に関する主な提言内容を確認します。

厚生労働省ロゴ.png
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「食品衛生法改正懇談会」の報告書を取りまとめました
(厚生労働省 平成29年11月15日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184683.html
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posted by Fides at 13:27| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする