2017年11月13日

消費者団体訴訟、今後も活発化の予想。(平成30年度消費者庁予算概算要求)

最近「適格消費者団体」の監視の目が強まっています。
消費者庁が消費者契約法第39条第1項に基づき公表している適格消費者団体の差止め請求事案は、29年度上半期で既に11件となっています。
(前年同期では2件、28年度全体でも6件。)

本年度、景品表示法や薬機法関連で問題となった事案では、以下のようなものがあります。

・「天然植物由来成分 90%以上」。I-ne頭髪洗浄剤の強調表示と注記表示に、適格消費者団体が是正申入れ(消費者機構日本 平成29年8月1日裁判外和解)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/453936532.html

・(合)BRONXに勝訴的和解。続く、「お試し価格からの定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求 (京都消費者契約ネットワーク 平成29年6月2日和解)
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/451718892.html

・モイスト「定期購入」広告、適格消費者団体の指摘で改善(平成29年6月13日)
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/451464032.html

・クロレラ訴訟と消費者契約法改正の行方。「適格消費者団体」とは?
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/446708761.html

来年度以降も、適格消費者団体の活動は活発になりそうです。
消費者庁が8月に公表した平成30年度の予算概算要求額(一般会計と東日本大震災復興特別会計の合計)は150億4,000万円(前年比19%増)、そのうち一般会計は145億5,000万円(同20%増)となっています。そして新規事業として「消費者団体訴訟制度推進補助金(仮称)」事業に6,400万円を計上しています。

今回は、重点取り組み事項の中から、事業活動に関連する政策とその予算額をピックアップして紹介します。

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posted by Fides at 20:19| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする