2017年11月29日

アフィリエイトサイトの不適切な表示の法的責任主体は?

平成28年度にJARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が「警告」を行ったインターネット上の広告・表示の類型化事例で、広告主による不適切な表示例として、以下の問題点について解説しました。

【ケース1】成分に関する記事体広告(ポータルサイトとのタイアップ)
【ケース2】メール広告からしかたどり着けない中間ランディングページ

今回は、アフィリエイターによる不適切な表示例として、以下の事例を取り上げます。

【ケース3】インフィード広告からの美容記事風アフィリエイト広告
【ケース4】リスティング広告からのアフィリエイターのランキングサイト




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2017年11月27日

「葛の花」お詫び社告のタイミング。措置命令前?後?

今回は、「葛の花」機能性表示食品の措置命令を振り返りながら、「お詫び社告のタイミング」について考えてみました。

今回の事案で注目されたポイントの一つが、措置命令処分前に相次いだ異例のお詫び社告でした。

景表法の措置命令では誤認排除措置として、処分を受けた事業者に対して社告を命じます。(慣例では、日刊新聞紙2紙への掲載)
この措置命令を受けた後の社告というのは、消費者庁長官の承認が必要な事項となっており、その社告の内容については消費者に対して誤認の排除に足り得るのかという観点で確認された上で行われます。

一方、措置命令を受ける前の自主的な社告等は、事業者の判断によって行われるものであり、消費者庁が関知するものではないということ。社告の方法や内容は企業判断に委ねられますので、「誤認排除措置」として認められる否かの保証はないものの、ある程度自由裁量があると言えます。

今回の「葛の花」をめぐる措置命令前社告掲載では、措置命令後の社告であれば必ず入るであろう、違反となる広告に記載した「具体的表現への言及」がないものや、自社Webサイトでの掲載のみで日刊新聞紙2紙への掲
載は行わないケースもありました。

幸い、今回、措置命令前に社告を行った12社は全て、誤認排除措置を講じたとして認められ、消費者庁は再発防止及び不作為のみを命じています。

今回の一連の流れを総合的に考察すると、もし、消費者庁の調査が入り、根拠データの不足など、措置命令を受ける可能性が高いと判断した場合は、ジタバタせずに早めにお詫びの社告を行った方が良いかもしれません。

以下のような理由からです。

・社告方法や内容をある程度自由裁量で行える。
・社告掲載が誤認解消措置と認められれば、課徴金対象期間を短縮できる可能性。
・企業の過失をいち早く認め一般消費者に周知することで、真摯な消費者対応として評価される可能性。

今回の社告に対する企業判断に、課徴金制度が影響を与えた可能性があると言われています。そうであれば、制度の副次的効果として良いことだと私は思います。

11月8日の消費者庁長官記者会見では、「葛の花」の措置命令に対する記者の質問にたいして、消費者庁の見解が述べられています。

◆岡村消費者庁長官記者会見要旨
(消費者庁 平成29年11月8日)
 http://www.caa.go.jp/action/kaiken/okamura/171108c_kaiken.html


《関連記事》
・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/454942654.html

・スギ薬局の社告に見る、機能性表示食品の不当広告と謝罪告知のタイミング
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/450535238.html

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2017年11月24日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は28,223円(総務省家計調査 2017年9月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2017年(平成29年)9月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2017年9月のネットショッピングの支出額は、1月以降9カ月連続で前年同月を上回りました。
家電を除いて全ての品目で支出額が前年同月を上回っています。
ネットショッピング利用世帯の支出額については、前年同月比マイナスに転じました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

●支出額・利用世帯の割合
・一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は9,823円。前年同月の8,141円から1,682円増加、20.7%の増加となった。

・ネットショッピングを利用している世帯における、1世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は28,223円。前年同月の29,500円から1,277円減少、4.3%の減少となった。

・ネットショッピングの利用世帯の割合は、34.8%となっている。前年同月の27.6%から7.2ポイント上昇した。

支出額・割合(h29.9).png
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。


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