2017年09月19日

減少傾向の特商法処分件数。都道府県の執行力強化に向けて (消費者委員会 平成29年8月)

今回の気になるトピックは、「都道府県の特商法執行力強化」について。

今年12月に平成28年改正特商法の施行が予定さていますが、直近10年間で平成20年、同24年と3度の法改正が行われています。
その都度、悪質事業者への対応措置が様々な形で盛り込まれてきましたが、現状では、消費生活相談件数が大きく減少するような成果は出ていない模様です。
※20年改正では指定商品・指定役務制の廃止等、24年改正では対象とする取引類型に訪問購入を追加、28年改正では次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処等が盛り込まれた。

特商法の執行業務については、国だけでなく都道府県にもその権限が付与されていますが、ここ数年、特に都道府県による処分件数の減少が目立っています。
このような現状に対して、消費者委員会では8月、地方消費者行政における特商法の執行力を高めるための方策について調査し、課題の解決に向けた提言を行いました。

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消費者行政における執行力の充実に関する提言
 〜地方における特商法の執行力の充実に向けて〜
(消費者委員会 2017年8月29日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst8
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《特商法執行の現状》
●横ばいが続く消費生活相談件数

全国の消費生活センター等に寄せられる、特商法の規制対象となる取引類型に関する消費生活相談件数は、ほぼ横ばいとなっており、中でも通販に関するものが最も多い状況が続いている。
(ただし、「アダルト情報サイト」や「オンラインゲーム」などのデジタルコンテンツ等、一般的な「通信販売」のイメージと乖離のあるものに関する相談を含む)
PIO-NET取引類型別相談件数(H28年度).png


●減少する特商法執行件数。都道府県の減少顕著
特商法における国及び都道府県による行政処分の合計件数は、平成22年度をピークに減少を続けています。(平成22年度188件、平成28年度62件)
特に都道府県による処分件数が減少しており(平成22年度135件、平成28年度34件)
また、都道府県により執行件数にバラつきが見られる。
平成8年度〜平成28年度処分件数累計、最多は東京都267件、次いで埼玉県139件、静岡県74件。
特商法執行件数(H28年度).png


●執行業務の流れ
特商法における行政執行は、一般に、PIO-NET に蓄積されている消費生活相談情報や消費者等からの申出等を端緒として調査を開始。
消費者からの被害聴取、事業者に対する報告徴収・立入検査等の行政調査の結果、特商法に違反する行為があると認められる場合に、行政処分(業務改善の指示や業務停止命令)と事業者名の公表を行うという手順で実施される。

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posted by Fides at 16:08| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする