2017年06月12日

お試し価格を設定して定期購入契約を行う際の注意ポイント「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂(経済産業省 平成29年6月)

経済産業省で、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の14回目の改訂が実施され、6月5日に公表されました。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
(経済産業省 平成29年6月5日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170605001/20170605001.html
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今回の主な改定内容は、以下の項目です。
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1.取引環境の変化に応じた改訂
I-2-4自動継続条項と消費者契約法10条(新規)
I-7-7アプリマーケット事業者の法的責任(新規)
I-7-8シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則(新規)
I-8オンライン懸賞企画の取扱い

2.法改正等に伴う改訂
消費者契約法の改正に伴う改訂
I-5インターネット通販における返品
I-7-4「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
III-3ライセンス契約中の不当条項
個人情報保護法の改正に伴う改訂
II-9-4eラーニングにおける他人の著作物の利用
III-11データ集合の利用行為に関する法的取扱い

3.その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)
I-2-1ウェブサイトの利用規約の契約への組み入れと有効性(論点分割)
I-7-1ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(用語の統一)
I-7-6ユーザー間取引に関するサービス運営事業者に対する業規制(再掲載)
III-10使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア(体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等)の制限の解除方法を提供した場合の責任(新規判例に伴う改訂)
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上記改訂の中で、特に健康食品や化粧品などでお試し価格を設定して定期購入契約を行う際に関連する、「自動継続条項と消費者契約法10条」のポイントと具体的な注意ポイントについて紹介します。

本件は、前回改訂時に実施したパブリックコメント手続きにおいて、定期購入契約に関するトラブルが増加しているとの意見が多数あり、検討が必要とされていました。
他方、平成28年消費者契約法改正により、無効となる消費者の利益を一方的に害する契約条項の例示として、「消費者の不作為をもって、当該消費者が新たな消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項」が追加されました。
そのような背景を踏まえ、今回の準則改定では自動継続条項を含む具体的なモデル事例を題材とし、主として消費者契約法第10条の適用の可否について検討しています。

《参考記事》
特定商取引法・消費者契約法の改正案が閣議決定。悪質業者の取り締まりを強化
http://blog.fides-cd.co.jp/article/435524258.html


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posted by Fides at 14:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする