2017年06月01日

遺伝子組換え食品に「不安」が4割。合理的な商品選択に資する表示制度見直しへ(消費者庁 遺伝子組換え表示制度に関する検討会)

平成29年4月より、遺伝子組換え表示制度に関する消費者庁の検討会が制度見直しに向けた議論を始めました。(※1)

遺伝子組換え食品に対しては、不安を抱く消費者も少なくありません。
制度に対する不安要素として、以下のようなものがあります。
・表示義務の対象は大豆、トウモロコシ、菜種など8農作物と、豆腐、納豆、コーンスナック菓子など33の加工食品群に限られている
・DNA等が検出できない品目を表示不要としている
・「遺伝子組換え農産物」の混入は原材料の重量の5%以下まで許容されている
※ EUでは、食品(加工食品においては、個々の原材料)について、遺伝子組換え農産
物を0.9%以上含むものに表示を義務付け。

遺伝子組換え表示制度は、その導入から約 15 年が経過し、遺伝子組換え食品のDNA等に関する分析技術の向上や、遺伝子組換え農産物の流通実態も変化している可能性があります。
消費者庁では、制度の見直しに向けて、遺伝子組換え食品やその表示に関する消費者の意識を把握するため、アンケート調査を実施しています。(※2)

本調査より、遺伝子組換え表示について消費者が求める情報提供について考えます。

《調査のポイント》
●「組換えDNA技術」に関する認知度は7割、「安全性審査」に関する認知度は6割
●遺伝子組換え食品に「不安がある」が4割
●8割以上は遺伝子組換え食品を避けている(「不安がある」、「不安はない」と回答した5割の者)
●「表示義務対象品目」及び「DNA等が検出できない品目は表示不要」に関する認知度は3割
●「DNA等が検出できない品目」「重量に占める割合が低い原材料」についても、「表示すべき」とする意見は3割、「分からない」が35%〜40%
●「遺伝子組換えでない」旨の表示に関する認知度は6割、 「不分別」である旨の表示に関する認知度は3割
●意図せざる混入率5%を認めることについての認知度は3割弱、「引き下げるべき」が17%
●遺伝子組換えでない農産物のみを原材料とした食品について、「価格が高くても購入したい」が25%

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posted by Fides at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする